この工事に建設業許可は要る？ 500万円の線を確かめたい
こんな状況ではありませんか
- 480万円の工事を2回に分けて契約すれば、許可は要らないのでは？
- 材料は施主が用意する 工賃だけなら500万円未満になる
- 木造住宅の新築を頼まれた 1,500万円未満なら大丈夫と聞いた
- 元請から「許可はありますか」と聞かれて、答えに困った
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 工事の内容と契約の形をうかがって、許可が要るかどうかを一緒に確かめます
許可が要らない工事の範囲
建設業の許可が要らないのは、「軽微な建設工事」だけを請ける場合です その範囲は次のとおりです
| 建築一式工事以外 | 1件の請負代金が500万円未満の工事 |
|---|---|
| 建築一式工事 建物の新築や大がかりな増改築を、まとめて請ける工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満の工事 または延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事 |
※木造住宅＝主な構造が木造で、床面積の半分以上が住まいの建物（店舗つき住宅を含みます）
金額の数え方には決まりがあります
| 契約を分けた場合 | ひとつの工事を2つ以上の契約に分けても、合計の金額で判定します（正当な理由があって分けた場合を除きます） |
|---|---|
| 材料を支給された場合 | 注文者が材料を用意したときは、その材料の市場価格と運送賃を、請負代金に加えて判定します |
| 消費税 | 消費税を含めた金額で判定します |
※許可を受けずに、許可の必要な工事を請けて営業すると、3年以下の拘禁刑（刑務所に入る刑）または300万円以下の罰金の定めがあります
※金額が小さくても、解体工事には解体工事業の登録、電気工事には電気工事業の登録（ビルや工場などの自家用の設備だけを扱う場合は通知）が、それぞれ別に必要です（建設業の許可を取ったあとは、解体は許可の業種（土木・建築・解体）によって登録が要らなくなり、電気は登録の代わりに届出などになります）
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
工事の内容と契約の形（一式か専門か・契約を分ける理由・材料の支給）の聞き取り 許可が要るかどうかの整理と、根拠のご説明 許可が要る場合の、条件と進め方のご案内 許可が要らない場合でも、取っておく利点と、取ったあとの決まりごとのご説明 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
すでに契約の相手と争いになっている場合の交渉は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 建築確認の申請（建物を建てる前の図面の審査）は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 見積書や契約書の案を見ながら、工事の内容と金額をうかがいます
- 許可が要るかどうかを整理します 決まりに当てはめて、要るか要らないかと、その理由をお伝えします 判断に迷う場合は役所に確かめます
- 次の一歩をご案内します 許可が要る場合は、条件に当てはまるかの確認へ進みます 要らない場合は、これから気をつける線をお伝えします
- 必要であれば、許可の申請へ そのままご依頼いただくこともできます
ご用意いただくもの
| 工事について | 見積書 契約書や注文書の案 あれば図面 |
|---|---|
| 材料の支給がある場合 | 支給される材料の内容と、おおよその値段が分かるもの |
費用の目安
| 初回のご相談 1時間まで | 無料 |
|---|---|
| ご相談（2回目以降・1時間あたり） | 5,500円 |
あなたの場合は
| 例1 この工事に許可が要るかだけ知りたい 初回のご相談（1時間） | 無料 |
|---|---|
| 例2 許可が要ると分かった 個人事業で新しく取る 報酬110,000円＋大阪府の手数料90,000円 | 200,000円 |
| 例3 許可が要ると分かった 会社で新しく取る 報酬148,500円＋大阪府の手数料90,000円 | 238,500円 |
※報酬は消費税込みです
※ご依頼（ご契約）に至った場合は、その案件のためのご相談料を着手金から差し引きます
※許可の申請には、このほかに証明書などの実費がかかります
期間の目安
多くの場合、ご相談の当日にお答えできます 判断に迷う場合は、役所に確かめてから数日のうちにお伝えします
よくあるご質問
Q 工期が違うので、契約を2つに分けています
分けた理由が正当なものかどうかで扱いが変わります ひとつの工事を、金額を下げるために分けただけの場合は、合計で判定されます 契約の内容を見せてください
Q 500万円未満の工事しかしません それでも許可を取る意味はありますか？
元請から許可を条件にされる場面が増えています 公共工事の入札に参加するにも許可が必要です 一方で、許可を取ると毎年の届出や5年ごとの更新が必要になります 両方をご説明します
Q 建築一式工事の許可があれば、リフォームは何でも請けられますか？
建築一式工事の許可だけでは、500万円以上の専門工事（内装だけ・電気だけなど）を単独で請けることはできません その業種の許可が必要です（本体の工事に付いてくる工事＝附帯工事は別です）
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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 許可が要るかどうかは、工事の内容と契約の形を拝見したうえで判断します