こんなケースがあります

解体工事を請けたい　500万円未満でも登録が要る？

こんな状況ではありませんか

家屋や倉庫の解体を、下請で請けることになった
「500万円未満なら許可は要らない」と聞いていたが、登録は要ると言われた
内装の解体や、建物の一部を壊す工事も請けている
登録の期限が近い

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

解体工事業の登録とは

建設業の許可は、1件500万円未満の工事だけなら要りません　ただし解体工事は別で、金額が小さくても、工事をする都道府県の知事の「解体工事業の登録」を受ける必要があります（建設リサイクル法という法律の決まりです）

すでに建設業の許可のうち土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかを持っている方は、この登録は要りません　また、1件500万円以上の解体工事を請ける場合は、登録ではなく建設業の許可が必要です

登録には「技術管理者」（解体工事の現場で技術面を管理する責任者）を置くことが条件です　決められた資格を持つ方、講習を受けた方、一定の実務経験のある方などがなれます　実務経験で証明する場合、平成13年12月以降の経験は、原則として建設業の許可（土木・建築・解体工事業など）か解体工事業の登録を持つ会社での経験に限られます（大阪府の場合）

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	登録が必要かどうかの確認（建設業の許可で足りるか）技術管理者の方の条件の確認と、証明の書類の洗い出し申請書・誓約書・実務経験の証明書などの作成窓口への提出（大阪府は窓口への持参のみです）
ほかの専門家の業務になるもの	会社の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

※解体で出た廃棄物を運ぶ立場によっては、産業廃棄物の収集運搬の許可が別に必要になることがあります　こちらもあわせてご相談ください

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 請ける工事の内容と金額、工事をする場所、技術管理者になる方の資格や経験をうかがいます
技術管理者の証明の書類を集めます 資格証・講習の修了証、または実務経験の証明書をそろえます
申請書を作り、窓口へ出します 大阪府の場合は窓口へ持参します　手数料はこのときに納めます
登録の通知が届きます 大阪府の案内では、受理から4週間ほどです

ご用意いただくもの

技術管理者について	資格証や講習の修了証　実務経験で証明する場合は、証明してくれる方（以前の勤め先など）　在籍が分かるもの（代表者ご本人の場合は不要）
会社の場合	会社の登記の内容が分かるもの（証明書は当事務所で取り寄せられます）　会社の目的に「建設業」「解体工事業」など解体工事に関係する事業が入っているかを確かめます（入っていなければ目的を変える登記が先になり、登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります）
個人の場合	住民票
営業所について	登記や住民票の住所と違う場所の場合は、賃貸借契約書など

費用の目安

報酬は消費税込みです　大阪府の登録の場合です

解体工事業登録申請新しい登録	55,000円
解体工事業登録（更新） 5年ごとの更新	38,500円
技術管理者を実務経験で証明する場合技術者1名・1業種につき　請求書と入金の突き合わせ・実務経験証明書の作成	＋33,000円

あなたの場合は

例1　大阪府で新しく登録する報酬55,000円＋大阪府の手数料33,000円	88,000円
例2　大阪府の登録を更新する報酬38,500円＋大阪府の手数料26,000円	64,500円

※このほかに登記の証明書・住民票などの実費がかかります
※ほかの府県でも解体工事をする場合は、その府県の登録も必要です　手数料は府県ごとに違います　事前にお見積りします
※ほかの手続きの料金は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

書類がそろってから提出まで 1〜2週間 ほど、提出から登録の通知まで 4週間 ほどです（大阪府の場合）

※更新は、有効期間が終わる日の3か月前から受け付けられ、30日前までに手続きをすることになっています

よくあるご質問

Q　とび・土工の建設業許可を持っています　登録は要りますか？
登録が要らないのは、土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を持っている場合です　とび・土工工事業の許可だけでは、解体工事を請けるのに登録が必要です　建設業の許可を持つ会社の場合、技術管理者は、建設業の経営の責任者や営業所技術者とは別の方にする必要があります（大阪府の場合）

Q　登録したあとに建設業の許可を取ったら？
土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けると、登録は効力がなくなります　大阪府では、許可を受けたあと30日以内に、その旨を府へ通知する手続きがあります

Q　大阪に営業所がなくても、大阪の登録は要りますか？
登録は、工事をする場所の都道府県ごとに必要です　大阪府内で解体工事をするなら、大阪府の登録が必要です