こんなケースがあります

元請から「許可を取って」と言われた　会社で建設業許可を取りたい

こんな状況ではありませんか

元請から「許可がないと次の現場に入れない」と言われた
500万円以上の工事の話が来ている
条件がいろいろあると聞いたが、うちの会社が当てはまるのか分からない
昔の契約書や請求書がどこまで残っているか、自信がない

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です　条件に当てはまるかの確認からお引き受けします

許可に必要なおもな条件

1件の請負代金（消費税込み）が500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上　ただし延べ面積150㎡未満の木造住宅を除きます）を請けるには、建設業の許可が必要です　くわしくはこの工事に建設業許可は要る？のページをご覧ください　営業所が大阪府内だけの会社は、大阪府知事の許可になります　許可を取るには、おもに次の点を書類で証明します

経営の経験	役員のうち常勤のどなたかに、建設業の経営の経験（建設業の会社の役員や個人事業主などとしての経験）が5年以上あること（確定申告書・工事の契約書や請求書・登記で証明します）　このほか、それに準ずる立場での経験や、経験のある方が補佐する体制で認められる道もあります
技術者（営業所技術者）	営業所ごとに、取りたい業種の資格を持つ方、または決められた学科を卒業して3年（大学など）・5年（高校）以上か、10年以上の実務経験のある方が常勤していること
お金	自己資本（会社の純資産）が500万円以上あること、または500万円以上の預金の残高を証明できること
社会保険	健康保険・厚生年金・雇用保険に、加入すべき場合は加入していること
欠格・誠実性	役員などが、過去に一定の刑や許可の取消しを受けていないこと（欠格要件）　請負契約で不正や不誠実な行為をするおそれがないこと（誠実性）

※いちばん多いつまずきは「経営の経験」と「実務経験」の証明です　古い書類がどこまで残っているかで進め方が変わるので、最初のご相談で一緒に確かめます

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	条件に当てはまるかの確認と、証明に使う書類の洗い出し取る業種の整理（工事の内容に合う業種を一緒に決めます）申請書一式の作成と、大阪府への申請許可が出たあとの決まりごと（毎年の届出・5年ごとの更新）のご案内
ほかの専門家の業務になるもの	会社の目的に建設業を加えるなどの登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります社会保険の加入手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 会社の状況と工事の内容をうかがい、条件に当てはまりそうかを確かめます
証明の書類を集めます 確定申告書や工事の書類を、年ごとに出していただきます　足りない年があれば代わりの方法を考えます
申請書を作ります 申請書一式と添付の書類を整えます
大阪府へ申請します 手数料9万円はこのときに納めます
許可通知書が届きます 審査のあと、許可通知書が会社に届きます
※通知書は営業所あてに転送不要の郵便で届きます　郵便の転送の手続きをしていると届かないのでご注意ください

ご用意いただくもの

経営の経験について	確定申告書の控え（5年分以上）　工事の内容・期間・金額が分かる契約書・注文書・請求書など（毎年分）
技術者について	資格証　実務経験で証明する場合は、その期間の工事の書類
お金について	直近の決算書　または預金の残高証明書
会社・営業所について	定款　健康保険などの加入が分かるもの　営業所の賃貸借契約書など

※登記の証明書や役員の方の証明書（身分証明書など）は、委任状をいただければ当事務所で取り寄せます

費用の目安

報酬は消費税込みです

建設業許可申請（法人・新規）知事条件の確認・申請書一式の作成・大阪府への申請	148,500円
実務経験の証明の加算技術者を資格ではなく実務経験で証明する場合（請求書と入金の突き合わせ・実務経験証明書の作成）　技術者1名・1業種につき	＋33,000円
大阪府に納める手数料一般建設業の新規	90,000円

あなたの場合は

例1　大阪府内に本店だけの会社　一般建設業を新しく取る報酬148,500円＋大阪府の手数料90,000円	238,500円
例2　許可を取ったあと　毎年の届出も頼みたい決算変更届　1年分（経審を受ける年は44,000円）	33,000円
例3　資格を持つ人がいない　技術者1名を10年の実務経験で証明する（1業種）報酬148,500円＋実務経験の証明の加算33,000円＋大阪府の手数料90,000円	271,500円

※このほかに登記の証明書・納税証明書・残高証明書などの実費がかかります
※大阪府の手数料は、申請を取り下げた場合や許可にならなかった場合も戻りません　そのため、申請の前に条件を念入りに確かめます
※登記・社会保険の手続き・税務はそれぞれの専門家へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの手続きの料金は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

書類集めに 1〜2か月、申請から許可まで大阪府の標準的な処理期間が 30日（土日・祝日を含む）です　古い書類を探すのに時間がかかることが多いので、元請から言われたら早めにご相談ください

よくあるご質問

Q　会社を作ったばかりです
会社が新しくても、役員の方の個人事業のころの経験や、前の会社での役員の経験で証明できることがあります　会社の設立からのご相談もお受けしています（定款の作成は当事務所、設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります）　新しい会社のお金の条件は、設立時の貸借対照表（開始貸借対照表）で自己資本500万円以上か、500万円以上の預金の残高証明で確かめます

Q　資格を持っている人がいません
10年以上の実務経験を、工事の書類で証明する方法があります　どの期間の書類が残っているかを一緒に確かめます

Q　許可を取ったあとは何が必要ですか？
毎年の決算のあとの届出と、5年ごとの更新が必要です　期限の管理も含めてお手伝いします