阪竹行政書士事務所

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こんなケースがあります

一人親方・個人事業で建設業許可を取りたい

こんな状況ではありませんか

  • 10年以上ひとりでやってきた 元請から「許可を取ってほしい」と言われた
  • 資格は持っていないが、経験なら十分にある
  • 確定申告はしてきたが、契約書はほとんど作っていない
  • 請求書や通帳がどこまで残っているか分からない

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 手元に残っている書類で証明できるかの確認からお引き受けします

個人事業で許可を取るときのポイント

個人事業でも建設業の許可は取れます 条件は会社の場合と同じで、おもに次の点を書類で証明します

経営の経験事業主として建設業を5年以上営んできたこと(確定申告書と、年ごとの工事の内容・期間・金額が分かる請求書や注文書などで証明します 大阪府では、各年の工事の間が1年以上空かないかを確かめます)
技術者(営業所技術者)取りたい業種の資格があること、または10年以上の実務経験があること(ご本人が兼ねることが多いです)
お金自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の預金の残高を証明できること
社会保険加入が義務になる場合は、届出をしていること(ご本人だけの事業は対象にならないことが多く、人を雇っている場合は確かめが必要です 判断と手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります)

※契約書がなくても、工事の内容・期間・金額が分かる請求書や注文書がそろえば証明できることがあります 反対に、確定申告をしていない年があると、その年の経験の証明がむずかしくなります

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること 手元の書類の確認(確定申告書の控え・請求書・通帳を年ごとに並べて、足りない年を洗い出します)
足りない年の代わりになる書類の検討
申請書一式の作成と、大阪府への申請
許可が出たあとの決まりごと(毎年の届出・5年ごとの更新)のご案内
ほかの専門家の業務になるもの 過去の年の確定申告(申告していない年の申告)は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
社会保険に入る必要があるかの判断と加入手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

  1. ご相談(初回無料・1時間) これまでのお仕事の内容と、手元に残っている書類をうかがいます
  2. 書類を年ごとに確かめます 確定申告書・請求書・通帳を年ごとに並べ、証明できる期間を確かめます ここがいちばん時間のかかるところです
  3. 申請書を作ります 証明の書類を整え、申請書一式を作ります
  4. 大阪府へ申請します 手数料9万円はこのときに納めます
  5. 許可通知書が届きます 審査のあと、許可通知書が営業所(ご自宅を兼ねる場合はご自宅)に届きます
    ※通知書は営業所あてに転送不要の郵便で届きます 郵便の転送の手続きをしていると届かないのでご注意ください

ご用意いただくもの

経営の経験について確定申告書の控え(5年分以上) 工事の内容・期間・金額が分かる請求書・注文書など(年ごとに) 入金が分かる通帳(請求書の裏付けとして確かめることがあります)
技術者について資格証 実務経験で証明する場合は、その期間(10年分)の工事の書類 勤めていた時期を含める場合は、当時の勤め先の協力が必要です
お金について青色申告決算書の貸借対照表 または預金の残高証明書
営業所について営業所の写真 賃貸の場合は賃貸借契約書

※身分証明書などの証明書は、委任状をいただければ当事務所で取り寄せます

費用の目安

報酬は消費税込みです

建設業許可申請(個人・新規)知事
書類の確認・申請書一式の作成・大阪府への申請
110,000円
実務経験の証明の加算
技術者を資格ではなく実務経験で証明する場合(請求書と入金の突き合わせ・実務経験証明書の作成) 技術者1名・1業種につき
+33,000円
大阪府に納める手数料
一般建設業の新規
90,000円

あなたの場合は

例1 個人事業で一般建設業を新しく取る
報酬110,000円+大阪府の手数料90,000円
200,000円
例2 許可を取ったあと 毎年の届出も頼みたい
決算変更届 1年分
33,000円
例3 資格はない 10年の実務経験で証明する(1業種)
報酬110,000円+実務経験の証明の加算33,000円+大阪府の手数料90,000円
233,000円

※このほかに証明書・納税証明書・残高証明書などの実費がかかります
※過去の年の確定申告は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの手続きの料金は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

書類の確認と掘り起こしに 1〜3か月、申請から許可まで大阪府の標準的な処理期間が 30日(土日・祝日を含み、年末年始などの閉庁期間は除きます)です

※個人の方は、許可を取ったあと毎年4月末までに決算の届出が必要です

よくあるご質問

Q 契約書を1枚も作っていません
工事の内容・期間・金額が分かる請求書や注文書で証明できることがあります まずは残っているものを見せてください

Q 近いうちに会社にするつもりです
個人で取った許可は、そのままでは会社に引き継がれません 先に会社を作ってから取るか、個人で取ってから引き継ぎの手続きをするか、時期と費用を比べて決めます 会社にするときのケースもご覧ください

Q 自宅を営業所にできますか?
ご自宅の一部を営業所とする方も多くいらっしゃいます 使い方や部屋の分け方に決まりがあるので、写真を見ながら確かめます

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