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こんなケースがあります

電気工事の仕事を始めたい　登録が要ると聞いた

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

電気工事業の登録とは

電気工事を仕事として請けるには、工事の金額にかかわらず、電気工事業の登録などの手続きが必要です　建設業の許可とは別の決まり（電気工事業の業務の適正化に関する法律　略して電気工事業法）によるものです　建設業の許可があるかどうかで、手続きが分かれます

建設業の許可がない方	登録を受けます　営業所が大阪府内だけなら大阪府知事の登録です（2つ以上の都道府県に営業所がある場合は経済産業大臣の登録で、窓口は産業保安監督部）　有効期間は5年で、続けるには更新が必要です
建設業の許可がある方	登録の代わりに届出（電気工事業を始めたことの届出）をします　登録を受けたのと同じ扱いになるため「みなし登録」と呼ばれます

どちらの場合も、住宅やお店などの電気工事をする営業所ごとに「主任電気工事士」（その営業所の電気工事の安全を見る責任者）を置くことが必要です　第一種電気工事士の方、または第二種電気工事士の免状を受けてから3年以上の実務経験がある方がなれます（事業主ご本人や役員の方がこの条件を満たし、その営業所で主に仕事をする場合は、別の方を置かなくてもかまいません）　また、営業所ごとに、決められた測定器具（回路計・絶縁抵抗計・接地抵抗計など）を備えておく必要があります

※ビルや工場などの大きな電気設備の工事だけを扱う場合は、登録ではなく別の手続き（通知）になります　ご相談のときに確かめます

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	どの手続きが必要かの確認（登録か届出か・どこに出すか） 主任電気工事士の方の条件の確認 申請書・誓約書・実務経験の証明書などの作成 窓口への提出と、登録証の受け取り
ほかの専門家の業務になるもの	会社の登記（目的の変更など）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

※電気工事士の免状そのものの交付の申請は、ご本人にしていただきます
※1件500万円以上の電気工事を請ける場合は、建設業の許可（電気工事業）も必要です

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） 建設業の許可があるか、営業所の場所、主任電気工事士になる方の資格をうかがいます
2. 書類をそろえます 免状の写しや、実務経験の証明書などをそろえます
3. 申請書を作り、窓口へ出します 大阪府知事の登録の場合は、大阪府が指定する窓口へ持参します　手数料はこのときに納めます
4. 登録証が届きます 登録証をお渡しして完了です

ご用意いただくもの

主任電気工事士について	電気工事士の免状　第一種の方は、定期講習（第一種電気工事士が5年ごとに受ける講習）を受けた記録（受けていないと登録できないことがあります）　第二種の方は3年以上の実務経験を証明してくれる方（以前の勤め先など）
会社の場合	会社の登記の内容が分かるもの（証明書は当事務所で取り寄せられます）
建設業の許可がある場合	建設業の許可通知書の写し

費用の目安

報酬は消費税込みです　大阪府知事の登録の場合です

登録電気工事業者登録申請 建設業の許可がない方の新しい登録	44,000円
電気工事業開始届 建設業の許可がある方の届出（みなし登録）	27,500円
登録電気工事業者 更新登録申請 5年ごとの更新	27,500円

あなたの場合は

例1　建設業の許可はない　新しく登録する 報酬44,000円＋大阪府の手数料22,000円	66,000円
例2　登録を更新する 報酬27,500円＋大阪府の手数料12,000円	39,500円
例3　建設業の許可（電気工事業）を取った　届出をする 報酬27,500円　大阪府の手数料はかかりません	27,500円

※このほかに登記の証明書などの実費がかかります
※建設業の許可がある方（みなし登録）は、建設業の許可を更新するたびに、電気工事業の側でも変更の届出が要ります
※建設業の許可の料金は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

書類がそろってから提出まで 1〜2週間 ほどです　提出から登録証が届くまでの期間は、窓口に確かめてお伝えします

※登録の更新は、有効期間が切れる前に済ませる必要があります　更新の申請は、有効期間が終わる日の2か月前から受け付けられます（大阪府の場合）　期限を過ぎると新しい登録の取り直しになります　期限が近い方は早めにご相談ください

よくあるご質問

Q　第二種電気工事士を取ったばかりです　すぐ登録できますか？
主任電気工事士になるには、第二種の場合、免状を受けてから3年以上の実務経験が必要です　条件に合う方を雇って主任電気工事士にする方法もあります

Q　登録したあとに建設業の許可を取ったら、どうなりますか？
登録から届出（みなし登録）への切り替えが必要になります　建設業の許可とあわせてお手伝いします

Q　500万円未満の電気工事しかしません　それでも登録が要りますか？
要ります　建設業の許可は500万円未満なら不要ですが、電気工事業の登録は金額にかかわらず必要です

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ご注意: 本ページは一般的なご案内です　必要な手続きや書類は、営業所の場所や工事の内容により変わります