法人をつくるところから福祉の事業を始めたい
こんな状況ではありませんか
- 福祉の仕事を長くしてきた 独立して自分の事業所を持ちたい
- 個人事業のままでは指定を受けられないと聞いた
- 株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人のどれがいいのか分からない
- 会社をつくってから指定を受けるまで、どれくらいかかるのか知りたい
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 法人の定款づくりから、福祉の事業の指定を受けるまでを続けてお引き受けします
最初に決めること
障害福祉の事業（就労継続支援・グループホーム・放課後等デイサービス・居宅介護など）は、法人でなければ指定（サービスを提供してよいと市などに認めてもらうこと）を受けられません
法人をつくるときにいちばん大事なのは、定款（法人の基本ルールを定めた書類）の「目的」です 指定の申請では、定款の目的に決まった書き方で事業が入っているかを確かめられます 堺市が示している書き方は次のとおりです
| 障害福祉サービス（就労継続支援・グループホーム・居宅介護など） | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 |
|---|---|
| 障害のあるお子さんの通所支援（放課後等デイサービス・児童発達支援） | 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 |
※書き方が合っていないと、設立のあとで定款と登記を直すことになり、その分だけ開業が遅れます
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
法人の形の違い（設立にかかる費用と期間・役員の人数など）のご説明 指定の申請に合わせた定款の作成（株式会社・一般社団法人は公証人の認証の手続きまで） NPO法人の場合は、設立の認証の申請 設立のあと、福祉の事業の事前協議・指定申請（それぞれのケースのページのとおり） |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
法人の設立登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた定款などの書類をそのままお渡しできる形にします 税務署への届出・会計・税務は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 就業規則・賃金規程の作成、労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 建物の用途の確認・改修の設計は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 介護保険の事業（訪問介護・デイサービスなど）の指定申請は当事務所ではお受けしていません |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 始めたい事業、時期、資金、一緒に始める方をうかがい、法人の形と全体の日程をお示しします
- 定款をつくります 指定の申請に合わせた目的を入れます 株式会社と一般社団法人は公証人の認証を受けます
- 設立登記（司法書士） 登記が済むと法人ができあがり、登記事項証明書（法人の登記の内容の証明書）が取れるようになります
- 物件と職員の確保 → 事前協議 通いの事業所やグループホームは、開始の3か月前までに事前協議の書類を出します
- 指定申請 → 指定（毎月1日） 現地確認を経て、指定を受けて事業を始めます
ご用意いただくもの
| 法人をつくる方（出資する方・役員になる方） | 印鑑登録証明書 実印 ご本人確認書類（運転免許証など） |
|---|---|
| 決めていただくこと | 法人の名前 本店の場所 資本金や拠出するお金の額 役員 事業年度 |
| 事業について | 始めたいサービスの種類 物件の候補 職員になる方の資格 |
費用の目安
法人の設立と指定の申請をまとめてご依頼の場合の「福祉開業パック」です（報酬は消費税込み）
| 福祉開業パック 合同会社 定款の作成＋障害福祉の指定申請（訪問系以外・1事業所 事前協議を含みます） | 297,000円 |
|---|---|
| 福祉開業パック 株式会社 定款の作成と認証の手続き＋障害福祉の指定申請（訪問系以外・1事業所 事前協議を含みます） | 330,000円 |
パックの範囲と、変わる場合
| 居宅介護など訪問系の事業の場合 | 指定申請の額の違いの分 | －77,000円 |
|---|---|---|
| 放課後等デイサービス・児童発達支援の場合 | 指定申請の額の違いの分 | ＋110,000円 |
| 事業所の数 | 1か所まで 2か所以上を同時に申請する場合 | 事前にお見積り |
あなたの場合は
| 例1 合同会社をつくって就労継続支援B型を始める 福祉開業パック 合同会社 | 297,000円 |
|---|---|
| 例2 株式会社をつくって放課後等デイサービスを始める 福祉開業パック 株式会社 330,000円＋110,000円 | 440,000円 |
| 例3 一般社団法人をつくってグループホームを始める 一般社団法人設立手続 110,000円＋指定申請 275,000円（パックではなく個別のご依頼） | 385,000円 |
※NPO法人でつくる場合は、設立の認証の申請 220,000円＋指定申請の額となります
※このほかに実費がかかります 定款に貼る印紙（株式会社・合同会社）、公証人の認証の手数料（株式会社・一般社団法人）、登記のときに国に納める登録免許税（NPO法人はかかりません）などで、法人の形と資本金の額で変わります 額は報酬額の一覧の備考をご覧ください
※設立登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬が別途かかります
※堺市への指定申請に手数料はかかりません（事業所がほかの市にある場合は、その自治体の決まりによります）
※税務・労務は、それぞれ税理士・社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
期間の目安
株式会社・合同会社でつくる場合、ご相談から指定まで 4〜5か月 ほどです（法人の設立に約1か月、そのあと事前協議から指定まで少なくとも3か月）
※NPO法人は、設立の認証に数か月かかるため、全体の期間が長くなります
※物件の契約や改修は、事前協議の内容に合わせて進めるのが安全です
よくあるご質問
Q どの法人の形がいいですか？
実費をおさえてつくれるのは合同会社や一般社団法人、取引先や金融機関への見え方を重く見るなら株式会社、非営利の形にしたいなら一般社団法人やNPO法人です 指定を受けられるかどうかは法人の形では変わりません 税金の面は税理士にもご相談ください
Q すでに会社を持っています その会社で始められますか？
始められます 定款の目的に福祉の事業が入っていなければ、目的を追加する手続き（定款の変更と登記）が先に必要です
Q 介護保険のデイサービスも一緒に始めたいのですが
介護保険法にもとづく指定申請は当事務所ではお受けしていません 法人の設立と、障害福祉の事業の部分をお受けします
近いケース
ご注意: 本ページは堺市内で事業所を開く場合を前提にした一般的なご案内です 費用や期間は法人の形や事業の内容により変わります