許認可・補助金トップ ＞ こんなケースがあります

こんなケースがあります

障害のある方のグループホームを開きたい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です　事前協議から指定を受けるまでの書類づくりと、市とのやり取りをお引き受けします

最初に確かめるのは建物です

グループホーム（共同生活援助　障害のある方が少人数で暮らし、世話人などの支援を受ける住まい）は、事業所のある市などから指定（サービスを提供してよいと認めてもらうこと）を受けて始めます　個人ではできず、法人であることが条件です

いちばん引っかかりやすいのは建物です　居室の広さや配置の基準のほかに、建築や消防の決まりがかかわります　堺市では、既存の戸建てや共同住宅を使う場合に出すチェックリストがあり、事前協議（建物の配置や人の配置を市と先に確かめる手続き）で居室の面積と配置が決まります　あとから変えると事前協議のやり直しになるので、物件の契約や改修の前に確かめるのが安全です

2027年4月1日からは、グループホームも、地域で見込まれているサービスの量（都道府県の障害福祉計画で定める量）にすでに達しているときなどに、指定を受けられないことがある種類のサービスに加わります（障害者総合支援法の施行規則の改正）　開業や定員を増やす時期がそれ以降になる場合は、市の考え方を先に確かめます

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	物件・人員・法人の定款が基準に合っているかの確認 事前協議の書類（事前協議シート・平面図・チェックリストなど）の作成と、市とのやり取り 指定申請書と添付書類一式の作成・提出 運営規程（事業所の運営ルールを定めた書類）・重要事項説明書（入居する方に渡す、サービスの内容や料金の説明書）のひな形の作成 補正（市からの修正の求め）への対応と、現地確認までの段取り
ほかの専門家の業務になるもの	建物の用途の確認・変更、改修の設計は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　消防の設備は消防署と消防設備の業者の確認が要ります 就業規則・賃金規程の作成、労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 定款の目的を変える登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 建物の賃貸借で貸主との間に争いがある場合の交渉は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） 物件の図面、開きたい時期、法人の有無、職員の見込みをうかがい、進め方と費用をお示しします
2. 建物の確認 建築士・消防署の確認と並行して、居室の面積や配置が基準に合うかを確かめます
3. 事前協議（開始の3か月前まで） 書類を出したあと、市からの確認と修正を重ねます　一般に1か月半ほどかかります
4. 申請の予約 → 指定申請 → 現地確認 決められた期間内に申請書類を出し、市の職員の現地確認を受けます　この日までに備品の搬入と消防の点検を終えておきます
5. 指定（毎月1日） 前の月の下旬に指定書が届き、1日から事業を始められます　初めて指定を受ける法人は、業務管理体制（法令を守るための責任者などを決めた体制）の届出も出します（障害者総合支援法51条の2　指定を受けた事業者に体制の整備と届出を求める規定）　事業所が堺市内だけなら届出先は堺市です　この届出の作成も指定申請の報酬に含みます

ご用意いただくもの

法人について	定款　登記事項証明書（当事務所でも取り寄せられます）
建物について	平面図　賃貸借契約書（案でもかまいません）　建物の検査済証（建築の検査に合格したことの証明書）の写し　消防の点検の結果
職員について	管理者・サービス管理責任者（入居者ごとの支援計画をつくる責任者）・世話人・生活支援員になる方の資格証、研修の修了証、実務経験の証明書

費用の目安

障害福祉サービス事業の指定申請（訪問系以外） 事前協議・指定申請・運営規程などのひな形・現地確認までのやり取り	275,000円

あなたの場合は

例1　法人があり、戸建て1棟で始める	275,000円
例2　一般社団法人をつくるところから 一般社団法人設立手続 110,000円＋指定申請 275,000円	385,000円
例3　合同会社をつくるところから 福祉開業パック 合同会社（定款の作成＋指定申請　別々のご依頼 330,000円より 33,000円おトクです）	297,000円

※報酬は消費税込みです　堺市への指定申請に手数料はかかりません（事業所がほかの市にある場合は、その自治体の決まりによります）
※住居が2か所以上になる場合は、事前にお見積りします
※建物の用途の確認や改修の設計は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※法人の設立登記・目的の変更登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登記の費用が別途かかります
※就業規則・労働保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

期間の目安

事前協議の書類を出してから指定まで 少なくとも3か月 かかります　建物の改修や用途の手続きがある場合は、その期間が前に加わります

※2026年6月1日以降に新しく指定されたグループホーム（介護サービス包括型・日中サービス支援型）は、令和9年度（2027年度）の報酬改定までのあいだ、基本の報酬が少し低く（もとの単価の1000分の972）なります（厚生労働省の令和8年度の報酬改定）　重い障害のある方を受け入れる場合など、もとの単価のままになる場合もあります　収支の見込みはこの単価で立てます

よくあるご質問

Q　ふつうの戸建てをそのまま使えますか？
使える場合と、手を入れる必要がある場合があります　居室の広さや配置のほか、建築と消防の決まりで判断が分かれます　図面をお持ちいただければ、どこを確かめるべきかをお伝えします

Q　建物のオーナーです　運営は別の会社に任せたいのですが
指定を受けるのは運営する法人です　運営する法人が決まっていれば、その法人からのご依頼としてお受けします

Q　開いたあとに居室を増やせますか？
増やせますが、届出や事前協議が要ります　2027年4月からは、地域で見込まれているサービスの量にすでに達しているときなどに、定員を増やすことを市が認めないことがある仕組みに変わります（すでに開いているホームの扱いは市に確かめます）　開いたあとの届出のケースをご覧ください

近いケース

就労継続支援B型の事業所を開きたい →

法人をつくるところから福祉の事業を始めたい →

職員が替わった　指定の更新が来た　加算を取りたい →

ケースの一覧を見る →

ご注意: 本ページは堺市内の事業所を前提にした一般的なご案内です　基準や日程は制度の改正や年度により変わります