就労継続支援B型の事業所を開きたい
こんな状況ではありませんか
- B型の事業所を開きたい 物件の候補はあるが、この建物で通るのか分からない
- いつまでに何を出せば、希望の月に開けるのか知りたい
- サービス管理責任者になる人は決まっている ほかに誰が何人要るのか確かめたい
- ほかの市でB型を運営していて、堺市にも事業所を出したい
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 事前協議から指定を受けるまでの書類づくりと、市とのやり取りをお引き受けします
指定を受けるまでの決まり（堺市の場合）
就労継続支援B型（雇用契約を結ばずに、障害のある方が自分のペースで働く場を提供するサービス）を始めるには、事業所のある市などから指定（この事業所はサービスを提供してよいと認めてもらうこと）を受けます 個人ではできず、法人であることが条件です
堺市では、指定は毎月1日です B型はその前に事前協議（建物の配置や面積、人の配置を市と先に確かめる手続き）が必要で、開始の3か月前までに書類を出します たとえば4月1日に開きたいなら、1月1日までです
また、B型は、地域で見込まれているサービスの量（都道府県の障害福祉計画で定める量）にすでに達しているときなどに、基準を満たしていても指定を受けられないことがある種類のサービスです（障害者総合支援法36条5項 必要な量にすでに達しているときなどは指定をしないことができる、という規定） 物件を決める前に、市の考え方を確かめます
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
物件・人員・法人の定款が基準に合っているかの確認 事前協議の書類（事前協議シート・平面図・付近の地図など）の作成と、市とのやり取り 指定申請書と添付書類一式の作成・提出 運営規程（事業所の運営ルールを定めた書類）・重要事項説明書（利用者に渡す、サービスの内容や料金の説明書）のひな形の作成 補正（市からの修正の求め）への対応と、現地確認までの段取り |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
就業規則・賃金規程の作成、労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 定款の目的を変える登記（定款に障害福祉の事業が書かれていない場合）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた書類をそのままお渡しできる形にします 建物の用途の変更や改修の設計は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 会計・税務は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 収支の見込みの数字は事業者さまと税理士で固めていただき、当事務所は市の様式に整えます 指定のあとの報酬（サービス費）の請求は事業者さまご自身で行っていただきます |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 開きたい時期、物件、法人の有無、職員の見込みをうかがい、間に合う日程と費用をお示しします
- 事前協議（開始の3か月前まで） 書類を出したあと、市からの確認と修正を重ねます 一般に1か月半ほどかかります ここで作業室の配置と面積が決まります
- 申請の予約 → 指定申請 事前協議が終わったら、市に電話で予約をして、決められた期間内に申請書類を出します 堺市では、予約は開始の前々月15日まで、申請書類は前々月20日から月末までに市に届くように出します（日程は市が示すもので確かめます）
- 補正 → 現地確認 市の職員が事業所を見に来ます この日までに備品の搬入と消防の点検を終えておきます
- 指定（毎月1日） 前の月の下旬に指定書が届き、1日から事業を始められます 初めて指定を受ける法人は、業務管理体制（法令を守るための責任者などを決めた体制）の届出も出します（障害者総合支援法51条の2 指定を受けた事業者に体制の整備と届出を求める規定） 事業所が堺市内だけなら届出先は堺市です この届出の作成も指定申請の報酬に含みます
ご用意いただくもの
| 法人について | 定款 登記事項証明書（法人の登記の内容の証明書 当事務所でも取り寄せられます） |
|---|---|
| 物件について | 賃貸借契約書（案でもかまいません） 平面図 建物の検査済証（建築の検査に合格したことの証明書）の写し |
| 職員について | 管理者・サービス管理責任者（利用者ごとの支援計画をつくる責任者）・職業指導員・生活支援員になる方の資格証、研修の修了証、実務経験の証明書 |
| 事業について | どんな作業をするかの計画 収支の見込み |
費用の目安
| 障害福祉サービス事業の指定申請（訪問系以外） 事前協議・指定申請・運営規程などのひな形・現地確認までのやり取り | 275,000円 |
|---|
あなたの場合は
| 例1 法人があり、定款の目的も入っている | 275,000円 |
|---|---|
| 例2 法人をつくるところから（合同会社） 福祉開業パック 合同会社（定款の作成＋指定申請 別々のご依頼 330,000円より 33,000円おトクです） | 297,000円 |
| 例3 法人をつくるところから（株式会社） 福祉開業パック 株式会社（定款の作成と認証の手続き＋指定申請 別々のご依頼 352,000円より 22,000円おトクです） | 330,000円 |
※報酬は消費税込みです 堺市への指定申請に手数料はかかりません（事業所がほかの市にある場合は、その自治体の決まりによります）
※登記事項証明書・郵送料などの実費は別途かかります
※法人の設立登記・目的の変更登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登記の費用が別途かかります
※就業規則・賃金規程・労働保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※法人の設立からのご相談は法人をつくるところから福祉の事業を始めたいをご覧ください
期間の目安
事前協議の書類を出してから指定まで 少なくとも3か月 かかります 物件の改修がある場合や、法人の設立から始める場合は、その分が前に加わります
※事前協議と違う配置や面積で申請すると、事前協議のやり直しになり、開始の月が遅れます 物件の契約や改修の前にご相談いただくのが安全です
※2026年6月1日以降に新しく指定された事業所は、令和9年度（2027年度）の報酬改定までのあいだ、基本の報酬が少し低く（もとの単価の1000分の984）なります（厚生労働省の令和8年度の報酬改定） 重い障害のある方を受け入れる場合など、もとの単価のままになる場合もあります 収支の見込みはこの単価で立てます
よくあるご質問
Q 個人事業のままで始められますか？
始められません 法人であることが条件です 株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人などから選びます 当事務所では設立の手続き（定款の作成）からお受けしています
Q 物件はもう契約してしまいました
その物件で基準を満たせるかを、平面図をもとに確かめます 用途や消防の面で手を入れる必要があるかは、建築士と消防署の確認が要ります
Q 開いたあとの届出も頼めますか？
お受けしています 職員の交代の届出、加算の届出、6年ごとの指定の更新などです 開いたあとの届出のケースをご覧ください
近いケース
ご注意: 本ページは堺市内の事業所を前提にした一般的なご案内です 基準や日程は制度の改正や年度により変わります