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こんなケースがあります

放課後等デイサービス・児童発達支援を開きたい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です　事前協議から指定を受けるまでの書類づくりと、市とのやり取りをお引き受けします

指定を受けるまでの決まり（堺市の場合）

放課後等デイサービス（学校に通う障害のあるお子さんを放課後や休みの日に預かり、発達を支援するサービス）と児童発達支援（就学前のお子さん向けの同じようなサービス）は、児童福祉法にもとづく事業です　事業所のある市などから指定（サービスを提供してよいと認めてもらうこと）を受けて始めます　個人ではできず、法人であることと、定款（法人の基本ルールを定めた書類）の目的にこの事業が書かれていることが条件です

堺市では、指定は毎月1日です　その前に事前協議（部屋の配置や面積、人の配置を市と先に確かめる手続き）が必要で、開始の3か月前までに書類を出します　たとえば4月1日に開きたいなら、1月1日までです

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	物件・人員・法人の定款が基準に合っているかの確認 事前協議の書類（事前協議シート・平面図など）の作成と、市とのやり取り 指定申請書と添付書類一式の作成・提出 運営規程（事業所の運営ルールを定めた書類）・重要事項説明書（保護者に渡す、サービスの内容や料金の説明書）のひな形の作成 開設のときの加算（体制を整えた事業所に上乗せされる報酬）の届出 補正（市からの修正の求め）への対応と、現地確認までの段取り
ほかの専門家の業務になるもの	建物の用途の確認・変更、改修の設計は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　教室からの切り替えでは、用途や避難の経路で手を入れる必要が出ることがあります 就業規則・賃金規程の作成、労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 定款の目的を変える登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた書類をそのままお渡しできる形にします 指定のあとの報酬（サービス費）の請求は事業者さまご自身で行っていただきます

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） 開きたい時期、物件、法人の有無、職員の見込みをうかがい、間に合う日程と費用をお示しします
2. 事前協議（開始の3か月前まで） ここで発達支援室（お子さんが過ごす部屋）の配置と面積が決まります
3. 申請の予約 → 指定申請 事前協議が終わったら、予約をして、決められた期間内に申請書類を出します
4. 補正 → 現地確認 市の職員が事業所を見に来ます　この日までに備品の搬入と消防の点検を終えておきます
5. 指定（毎月1日） 指定書が届き、1日から事業を始められます　初めて指定を受ける法人は、業務管理体制（法令を守るための責任者などを決めた体制）の届出も出します（児童福祉法21条の5の26　指定を受けた事業者に体制の整備と届出を求める規定）　事業所が堺市内だけなら届出先は堺市です　この届出の作成も指定申請の報酬に含みます

ご用意いただくもの

法人について	定款　登記事項証明書（当事務所でも取り寄せられます）
物件について	賃貸借契約書（案でもかまいません）　平面図　建物の検査済証（建築の検査に合格したことの証明書）の写し
職員について	管理者・児童発達支援管理責任者（お子さんごとの支援計画をつくる責任者）・児童指導員・保育士になる方の資格証、研修の修了証、実務経験の証明書

費用の目安

障害児通所支援事業の指定申請 事前協議・指定申請・運営規程などのひな形・開設時の加算の届出・現地確認までのやり取り	385,000円

あなたの場合は

例1　法人があり、放課後等デイサービスを1か所開く	385,000円
例2　合同会社をつくるところから 福祉開業パック 合同会社 297,000円＋障害児通所の場合の加算 110,000円（別々のご依頼 440,000円より 33,000円おトクです）	407,000円

※報酬は消費税込みです　堺市への指定申請に手数料はかかりません（事業所がほかの市にある場合は、その自治体の決まりによります）
※児童発達支援と放課後等デイサービスを同じ事業所で同時に申請する場合（多機能型　ひとつの事業所で複数のサービスを行う形）は、事前にお見積りします
※建物の用途の確認や改修の設計は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※法人の設立登記・目的の変更登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登記の費用が別途かかります
※就業規則・労働保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

期間の目安

事前協議の書類を出してから指定まで 少なくとも3か月 かかります　物件の改修がある場合や、法人の設立から始める場合は、その分が前に加わります

※こども性暴力防止法（子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認などを事業者に求める法律　2026年12月25日施行）では、指定を受けた放課後等デイサービス・児童発達支援の事業者に、職員の性犯罪歴の確認や研修などの体制づくりが義務づけられています　開業の計画に入れておく点をご相談のときにお伝えします
※2026年6月1日以降に新しく指定された事業所は、令和9年度（2027年度）の報酬改定までのあいだ、基本の報酬が少し低く（もとの単価に対して、放課後等デイサービスは1000分の982、児童発達支援は1000分の988）なります（厚生労働省の令和8年度の報酬改定）　主に重症心身障害児（重い身体の障害と重い知的障害をあわせ持つお子さん）を受け入れる事業所など、もとの単価のままになる場合もあります　収支の見込みはこの単価で立てます
※事業所の支援の内容をまとめた「支援プログラム」を作って公表することが求められています（公表していないと報酬が所定の85％に減ります）

よくあるご質問

Q　いまの教室をそのまま使えますか？
使える場合と、手を入れる必要がある場合があります　部屋の広さのほか、建築と消防の決まりで判断が分かれます　図面をお持ちいただければ、どこを確かめるべきかをお伝えします

Q　個人事業のままで始められますか？
始められません　法人であることが条件です　当事務所では設立の手続き（定款の作成）からお受けしています

Q　開いたあとの届出も頼めますか？
お受けしています　職員の交代の届出、加算の届出、指定の更新などです　開いたあとの届出のケースをご覧ください

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ご注意: 本ページは堺市内の事業所を前提にした一般的なご案内です　基準や日程は制度の改正や年度により変わります