障害のある方へのヘルパー事業所（居宅介護・重度訪問介護）を開きたい
こんな状況ではありませんか
- 障害のある方の自宅へヘルパーを派遣する事業を始めたい
- 介護保険の訪問介護をしていて、障害の居宅介護も加えたい
- 訪問介護と居宅介護を同時に立ち上げたい
- サービス提供責任者になれる人がいるか、資格の確かめ方が分からない
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 障害福祉の指定を受けるまでの書類づくりと、市とのやり取りをお引き受けします
指定を受けるまでの決まり（堺市の場合）
居宅介護（障害のある方の自宅で、入浴や食事などの介助や家事の手伝いをするサービス）や重度訪問介護（重い障害のある方に、長い時間まとめて介助をするサービス）は、事業所のある市などから指定（サービスを提供してよいと認めてもらうこと）を受けて始めます 個人ではできず、法人であることが条件です
堺市では、指定は毎月1日です 通いの事業所やグループホームと違い、訪問系のサービスは事前協議が要りません 市に電話で予約をして、決められた期間内に申請書類を出します
介護保険の訪問介護も始めたい方へ
高齢の方向けの訪問介護は介護保険法、障害のある方向けの居宅介護は障害者総合支援法と、もとになる法律が別で、指定の申請も別々です
このうち介護保険法にもとづく書類（指定申請・変更の届出・更新・処遇改善加算など）は、当事務所では取り扱っていません 両方を始める場合は、障害福祉の居宅介護の部分を当事務所でお受けします
介護保険の訪問介護を同時に新しく始める場合、堺市では介護保険の側の申請の予約を先に済ませていただくことになっています その日程に合わせて、障害福祉の申請を進めます
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
人員・事務所・法人の定款が基準に合っているかの確認 指定申請書と添付書類一式の作成・提出 運営規程（事業所の運営ルールを定めた書類）・重要事項説明書（利用者に渡す、サービスの内容や料金の説明書）のひな形の作成 補正（市からの修正の求め）への対応 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
介護保険法にもとづく指定申請・変更の届出・更新・処遇改善加算の書類は当事務所ではお受けしていません 就業規則・賃金規程の作成、労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 定款の目的を変える登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた書類をそのままお渡しできる形にします 指定のあとの報酬（サービス費）の請求は事業者さまご自身で行っていただきます |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 始めたい時期、法人の有無、職員の資格をうかがい、間に合う日程と費用をお示しします
- 人員と事務所の確認 管理者・サービス提供責任者（ヘルパーの調整と利用者ごとの計画づくりをする責任者）・ヘルパーの資格と人数、事務室と相談のスペースを確かめます
- 申請の予約 → 指定申請 市に電話で予約をして、決められた期間内に申請書類を出します
- 補正 市からの修正の求めに対応します 期間内に終わらないと翌月以降の指定になります
- 指定（毎月1日） 指定書が届き、1日から事業を始められます 初めて指定を受ける法人は、業務管理体制（法令を守るための責任者などを決めた体制）の届出も市に出します（障害者総合支援法51条の2 指定を受けた事業者に体制の整備と届出を求める規定） この届出の作成も指定申請の報酬に含みます
ご用意いただくもの
| 法人について | 定款 登記事項証明書（当事務所でも取り寄せられます） |
|---|---|
| 事務所について | 平面図 写真 賃貸借契約書 |
| 職員について | 管理者・サービス提供責任者・ヘルパーになる方の資格証（介護福祉士・初任者研修の修了証など） 実務経験の証明書 |
費用の目安
| 障害福祉サービス事業の指定申請（訪問系） 指定申請・運営規程などのひな形・補正への対応 | 198,000円 |
|---|
あなたの場合は
| 例1 法人があり、居宅介護の指定を申請する | 198,000円 |
|---|---|
| 例2 合同会社をつくるところから 福祉開業パック 合同会社 297,000円－訪問系の場合の差し引き 77,000円（別々のご依頼 253,000円より 33,000円おトクです） | 220,000円 |
| 例3 介護保険の訪問介護と同時に始める 当事務所でお受けするのは障害福祉の居宅介護の部分です | 198,000円 |
※報酬は消費税込みです 堺市への障害福祉の指定申請に手数料はかかりません（事業所がほかの市にある場合は、その自治体の決まりによります）
※重度訪問介護・同行援護・行動援護も同時に申請する場合は、事前にお見積りします
※法人の設立登記・目的の変更登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登記の費用が別途かかります
※就業規則・労働保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
期間の目安
申請の予約から指定まで 1か月半〜2か月 ほどです 書類の準備と職員の確保にかかる期間が、その前に加わります
よくあるご質問
Q 訪問介護の指定を持っています 障害の居宅介護を加えるのは簡単ですか？
人員や事務所を兼ねられる部分はありますが、指定の申請は別に必要です いまの体制で足りるかを確かめます
Q 介護保険の書類も一緒に見てもらえませんか？
介護保険法にもとづく書類は当事務所ではお受けしていません 障害福祉の部分と契約を分けていただくことになります
Q 個人事業のままで始められますか？
始められません 法人であることが条件です 当事務所では設立の手続き（定款の作成）からお受けしています
近いケース
ご注意: 本ページは堺市内の事業所を前提にした一般的なご案内です 基準や日程は制度の改正や年度により変わります