就労移行支援・就労継続支援A型の事業所を開きたい
こんな状況ではありませんか
- 障害のある方を雇って働いてもらうA型の事業所を始めたい
- 一般の会社への就職をめざす就労移行支援を開きたい
- 新しくできた就労選択支援に参入できるか知りたい
- B型を運営していて、A型や就労移行も加えたい
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 事前協議から指定を受けるまでの書類づくりと、市とのやり取りをお引き受けします
3つのサービスの違いと、追加で求められる書類
| 就労移行支援 | 一般の会社への就職をめざす方に、訓練や職場探しの支援をするサービス |
|---|---|
| 就労継続支援A型 | 事業所が利用者と雇用契約を結び、給料を払って働いてもらうサービス 堺市では事前協議で「事業シート」（どんな仕事でどれだけの収入を見込むかを書く書類）と収支予算書を出します |
| 就労選択支援 | 働き方を選ぶ前に、ご本人の希望や得意なことを整理するサービス（2025年10月に始まった新しいサービス） 堺市では、実施できる事業者の条件を確かめるシートを出します 国の養成研修を終えた就労選択支援員を置くことが条件です |
どれも事業所のある市などから指定（サービスを提供してよいと認めてもらうこと）を受けて始めます 法人であることが条件で、堺市では開始の3か月前までに事前協議（建物の配置や人の配置を市と先に確かめる手続き）の書類を出します
A型には、もう1つ条件があります 社会福祉法人（社会福祉法にもとづいてつくられた福祉の法人）以外の会社などがA型を行う場合は、社会福祉事業（社会福祉法で定められた福祉の事業）だけを行う法人でなければなりません A型とは別に、福祉ではないほかの事業も営んでいる会社は、そのままではA型の事業者になれません 障害のある方を雇うための特例の子会社（障害者雇用促進法44条の子会社）もA型はできません（国の基準の省令189条 A型の事業者になれる者を定めた規定） 定款の目的とあわせて確かめます
また、A型は、地域で見込まれているサービスの量（都道府県の障害福祉計画で定める量）にすでに達しているときなどに、基準を満たしていても指定を受けられないことがある種類のサービスです（障害者総合支援法36条5項 必要な量にすでに達しているときなどは指定をしないことができる、という規定） 物件を決める前に、市の考え方を確かめます
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
物件・人員・法人の定款が基準に合っているかの確認 事前協議の書類（事前協議シート・平面図・事業シートなど）の作成と、市とのやり取り 指定申請書と添付書類一式の作成・提出 運営規程・重要事項説明書（利用者に渡す、サービスの内容の説明書）のひな形の作成 補正（市からの修正の求め）への対応と、現地確認までの段取り |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
A型の利用者との雇用契約書、就業規則・賃金規程、最低賃金の確認、労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 仕事の収入や賃金の見込みの数字は事業者さまに固めていただき、当事務所は市の様式に整えます 定款の目的を変える登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 建物の用途の変更や改修の設計は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） どのサービスを、いつ、どこで始めたいかをうかがい、間に合う日程と費用をお示しします
- 事前協議（開始の3か月前まで） A型は、仕事の内容と収入の見通しについて市からの確認が重なりやすいところです
- 申請の予約 → 指定申請 事前協議が終わったら、予約をして、決められた期間内に申請書類を出します 開始の月から処遇改善加算を取る場合は、計画書も開始の月の前々月の末日までに出します
- 補正 → 現地確認 市の職員が事業所を見に来ます この日までに備品の搬入と消防の点検を終えておきます
- 指定（毎月1日） 指定書が届き、1日から事業を始められます 初めて指定を受ける法人は、業務管理体制（法令を守るための責任者などを決めた体制）の届出も市に出します（障害者総合支援法51条の2 指定を受けた事業者に体制の整備と届出を求める規定） この届出の作成も指定申請の報酬に含みます
ご用意いただくもの
| 法人について | 定款 登記事項証明書（当事務所でも取り寄せられます） |
|---|---|
| 物件について | 賃貸借契約書（案でもかまいません） 平面図 建物の検査済証の写し |
| 職員について | 管理者・サービス管理責任者（利用者ごとの支援計画をつくる責任者）・職業指導員・生活支援員・就労支援員になる方の資格証、研修の修了証、実務経験の証明書 |
| A型の場合 | 仕事の内容と取引先の見込み 収入と賃金の見通し |
費用の目安
| 障害福祉サービス事業の指定申請（訪問系以外） 事前協議・指定申請・運営規程などのひな形・現地確認までのやり取り | 275,000円 |
|---|
あなたの場合は
| 例1 法人があり、就労移行支援を1か所開く | 275,000円 |
|---|---|
| 例2 法人があり、A型を1か所開く 社会福祉事業だけを行う法人の場合 | 275,000円 |
| 例3 株式会社をつくるところからA型を始める 福祉開業パック 株式会社（定款の作成と認証の手続き＋指定申請 別々のご依頼 352,000円より 22,000円おトクです） | 330,000円 |
※報酬は消費税込みです 堺市への指定申請に手数料はかかりません（事業所がほかの市にある場合は、その自治体の決まりによります）
※2つ以上のサービスを同じ事業所で同時に申請する場合は、事前にお見積りします
※雇用契約書・就業規則・労働保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※法人の設立登記・目的の変更登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登記の費用が別途かかります
期間の目安
事前協議の書類を出してから指定まで 早くても3か月 です A型は事前協議でのやり取りが長くなることがあるので、余裕をもってご相談ください
よくあるご質問
Q A型とB型はどう違いますか？
A型は利用者と雇用契約を結び、給料を払います B型は雇用契約を結ばず、作業に応じた工賃を払います A型は雇う側としての労務の手続きが加わります
Q 仕事の取引先がまだ決まっていません
A型は、仕事で得た収入から経費を引いた額で、利用者のお給料をまかなうことが決まりになっています（国から事業所に入る報酬をお給料に回すことは原則できません 省令192条） そのため事前協議で、仕事の内容と収入の見通しを示す書類を出します 開いたあとも、おおむね1年に1回、労働時間などの運営の状況を自分で評価して公表します 見通しが固まってから事前協議に進むほうが、結果として早く開けます
Q いまの会社でほかの事業もしています A型を始められますか？
いまの会社のままでは始められません 社会福祉法人以外がA型を行うには、社会福祉事業だけを行う法人であることが条件です A型のために新しく法人をつくるか、いまの会社の事業と定款の目的を整理するかを、ご相談のうえで確かめます 就労移行支援やB型には、この条件はありません
Q B型のページと何が違いますか？
流れは同じです B型については就労継続支援B型の事業所を開きたいをご覧ください
近いケース
ご注意: 本ページは堺市内の事業所を前提にした一般的なご案内です 基準や日程は制度の改正や年度により変わります