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こんなケースがあります

職員が替わった　指定の更新が来た　加算を取りたい（障害福祉の事業所）

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です　期限の確認から、届出の書類づくりと提出までをお引き受けします

届出の種類と期限（堺市の場合）

管理者・サービス管理責任者などの交代・運営規程（事業所の運営ルールを定めた書類）の変更など	変更があった日から10日以内（ほかの職員の交代や増減だけで加算が変わらないときは、次の届出とまとめて出せます）
加算（体制を整えた事業所に上乗せされる報酬）を新しく取る届出など、報酬が増える変更	取り始める月の前月15日まで
通いの事業所・グループホームの移転・定員増・訓練作業室の区画の変更・従たる事業所（本体の事業所と一体で運営する別の場所の事業所）の追加	まず事前協議（建物や人の配置を市と先に確かめる手続き）の書類を、変更する日の3か月前までに出します
生活介護・就労継続支援A型・B型の定員を増やす変更申請	事前協議のあと、変更する日の前月10日まで
移転・区画の変更・従たる事業所の追加・グループホームの定員増などの変更届	事前協議のあと、変更する日の前月15日まで
指定の更新（6年ごと）	有効期間が切れる月の10日まで
処遇改善加算（職員の賃金を上げる取り組みをした事業所に上乗せされる報酬）の計画書	取り始める月の前々月の末日まで
処遇改善加算の実績報告	最後の支払いがあった月の翌々月の末日まで
法人の名称・代表者・主たる事務所の所在地・法令遵守責任者（法令を守る体制の責任者）が替わった　事業所が増えた	業務管理体制（法令を守るための体制）の変更の届出を遅滞なく（障害者総合支援法51条の2第3項　届け出た体制の内容が変わったら届け出る、という規定）

※いずれも期限の日までに市へ届いている必要があります　更新の期限を過ぎて申請がないと、事業を続けられなくなります
※2027年4月からは、グループホームの定員を増やすときも変更申請になります（障害者総合支援法の施行規則の改正）

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	変更の内容から、届出の種類・期限・事前協議が要るかどうかを確かめます 変更届・変更申請・加算の届出の書類の作成と提出 業務管理体制（法令を守るための体制）の変更の届出の作成と提出 指定の更新申請の書類の作成と提出（出ていない変更届があれば先に整えます） 障害福祉・障害児の事業所の処遇改善加算の計画書・実績報告書の作成と提出（賃金の数字は事業者さまからいただきます）
ほかの専門家の業務になるもの	処遇改善加算の条件になっている賃金規程・就業規則の作成や変更、労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 介護保険の事業所の届出・更新・処遇改善加算の書類は当事務所ではお受けしていません 法人の登記の変更（役員・名称・所在地など）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 毎月の報酬（サービス費）の請求は事業者さまご自身で行っていただきます

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） 何がいつ変わるのか、指定の有効期間がいつまでかをうかがい、届出の種類と期限をお示しします
2. 必要な資料をお預かりします 資格証、勤務の予定表、賃金のデータなど、届出の内容に応じた資料をいただきます
3. 書類を作ります 市の最新の様式で作ります　移転や定員増は、変更する日の3か月前までに、先に事前協議を行います
4. 市へ提出します 郵送などで、期限までに届くように出します（堺市はメールでの受付を2026年12月31日で終え、2027年1月からはメールに代わって電子申請で出せるようにする予定です）
5. 次の期限をお知らせします 更新の時期や、処遇改善加算の次の提出の時期をお伝えします

ご用意いただくもの

職員の交代	新しい方の資格証・研修の修了証・実務経験の証明書　勤務の予定表
移転・定員増	新しい物件の平面図と賃貸借契約書　変更の予定日
処遇改善加算	職員ごとの賃金のデータ　賃金規程　前の年度の計画書と実績報告の控え
指定の更新	指定通知書　いまの運営規程　職員の名簿と資格証

費用の目安

報酬は消費税込みです

変更届出 人員の交代・運営規程の変更・加算の体制届など	33,000円
事前協議が要る変更・変更申請 定員増・移転・区画変更・従たる事業所　事前協議を含みます	88,000円
指定の更新（6年ごと）	66,000円
処遇改善加算の計画書	49,500円
処遇改善加算の実績報告書	55,000円
処遇改善加算 年間セット その年度の計画書＋実績報告の作成と提出（別々のご依頼より 5,500円おトクです）　1事業所の額です　2か所目から1か所につき＋11,000円	99,000円

あなたの場合は

例1　サービス管理責任者が交代した	33,000円
例2　処遇改善加算の計画書と実績報告を毎年頼みたい 年間セット　事業所1か所の場合	99,000円
例3　指定の更新　出していなかった職員の交代の届出が1件ある 更新 66,000円＋変更届出 33,000円	99,000円

※堺市への届出・更新の申請に手数料はかかりません（事業所がほかの市にある場合は、その自治体の決まりによります）
※業務管理体制の変更の届出は、変更届と同じ額（33,000円）です
※放課後等デイサービスなど障害児の事業所の届出・更新も同じ額でお受けします
※事業所の数が多い場合や、変更の規模が大きい場合は、事前にお見積りします
※届出が多い事業所には、毎月定額の顧問契約（月22,000円から）もあります　くわしくは報酬額の一覧をご覧ください
※賃金規程・就業規則の作成や変更は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

期間の目安

資料がそろってから提出まで、変更届出で 数日〜1週間、更新や処遇改善加算の書類で 2〜3週間 ほどです

※職員の交代の届出は期限が10日以内と短いので、交代が決まった時点でご連絡ください
※加算は、前月15日までに届け出れば翌月1日から、16日以降になると翌々月1日からの算定になります　15日は市が書類を受け取って受理した日で数えるので、不備の直しが間に合うよう早めに出します

よくあるご質問

Q　届出を出し忘れていた変更があります
気づいた時点で出します　更新の前に、出ていない届出がないかを確かめて、先に整えます

Q　更新のときに、職員の変更もまとめて直せますか？
堺市では、更新の申請で職員の変更の届出に代えることはできず、別に届出が要ります　あわせてお受けします

Q　介護保険の事業所も持っています　そちらの処遇改善加算も頼めますか？
介護保険法にもとづく書類は当事務所ではお受けしていません　障害福祉・障害児の事業所の分をお受けします

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ご注意: 本ページは堺市内の事業所を前提にした一般的なご案内です　期限や様式は年度や制度の改正により変わります