こんなケースがあります

地域の活動をNPO法人にしたい　何をそろえればいい？

こんな状況ではありませんか

子ども食堂や地域の見守りなど、仲間と続けてきた活動を法人にしたい
助成金や行政からの委託を受けるのに、法人であることが条件になっている
団体の名前で口座を作ったり、契約をしたりしたい
NPO法人と一般社団法人のどちらがいいのか分からない

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

NPO法人を作るための条件

NPO法人（特定非営利活動法人）は、所轄庁（NPO法人を監督する役所　事務所が堺市内だけにある場合は堺市）の認証（法律の条件に合っていることを確かめてもらう手続き）を受けて、登記をすると成立します　主な条件は次のとおりです

社員（総会で議決権を持つ会員）が10人以上いること
理事3人以上・監事（会計や運営をチェックする役員）1人以上を置くこと
活動の内容が、法律で決められた分野に当てはまること

申請すると、書類が2週間だれでも見られる状態に置かれ（縦覧）、そのあと2か月以内に結果が出ます　設立したあとは、毎年、事業報告書などを所轄庁に出す義務が続きます

※早く法人にしたい、会員を10人集めるのが難しいという場合は、一般社団法人のほうが合うことがあります　ご相談のときに両方を比べてお示しします

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	条件に合うかどうかの確認と、一般社団法人との比較定款（法人の基本ルールを定めた書面）・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書・役員名簿などの作成設立総会の議事録の作成所轄庁との事前の相談と、設立認証の申請登記が終わったあとの届出
ほかの専門家の業務になるもの	設立登記の申請（法務局に法人を登録する手続き）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　当事務所では行いません　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた書類をそのままお渡しできる形にします税務署などへの届出・税金のご相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります職員を雇う場合の社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

当事務所がすること

条件に合うかどうかの確認と、一般社団法人との比較
定款（法人の基本ルールを定めた書面）・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書・役員名簿などの作成
設立総会の議事録の作成
所轄庁との事前の相談と、設立認証の申請
登記が終わったあとの届出

ほかの専門家の業務になるもの

設立登記の申請（法務局に法人を登録する手続き）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　当事務所では行いません　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた書類をそのままお渡しできる形にします
税務署などへの届出・税金のご相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
職員を雇う場合の社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 活動の内容、会員と役員になる方、事務所の場所をうかがい、条件に合うか、どの法人の形が合うかをお伝えします
書類を作り、設立総会を開いていただきます 定款・事業計画書・予算書などを当事務所で作ります　申請したあとに直せる範囲はとても限られるので、出す前に所轄庁と内容を確かめます
設立認証の申請 当事務所が所轄庁へ申請します　書類は2週間、だれでも見られる状態に置かれます
認証縦覧が終わってから2か月以内に結果が出ます
設立登記と届出 認証の通知から2週間以内に登記をします（司法書士）　登記が終わったら、当事務所が所轄庁へ届け出ます

ご用意いただくもの

役員になる方	住民票（申請日の前6か月以内に出たもの　マイナンバーの載っていないもの　当事務所から取り方をご案内します）　就任承諾及び誓約書（役員になれない事情に当たらないことを誓い、就任を承諾する書面）への署名
会員について	社員10人以上のお名前とご住所
活動について	これまでの活動の内容が分かるもの（チラシ・会報・収支の記録など）　これから2年分の活動と収支の見込み

費用の目安

特定非営利活動法人設立認証申請（NPO法人設立）定款・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書などの作成、所轄庁との事前の相談、申請、登記後の届出	220,000円

※報酬は消費税込みです
※所轄庁への申請に手数料はかからないのが一般的です　役員の住民票などの実費がかかります
※設立登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※設立したあとは、毎年の事業報告書などの提出が必要です　当事務所にご依頼の場合は1回 44,000円です（毎年の報告のケースをご覧ください）
※ほかの業務の料金は報酬額の一覧をご覧ください