団体を法人にしたい 一般社団法人なら早く作れると聞いた
こんな状況ではありませんか
- 業界の集まり・同窓会・スポーツクラブなどを法人にしたい
- 資格や講座を運営する協会を作りたい
- NPO法人は時間がかかると聞いた もっと早く法人にしたい
- 団体の名前で口座を作ったり、契約をしたりしたい
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です
一般社団法人とは
一般社団法人は、2人以上の社員（総会で議決権を持つ会員）が集まって作る法人です 役所の許可や認証は要らず、公証人の認証（公証役場で定款を確かめてもらう手続き）を受けて登記をすれば成立します 事業の内容に制限はなく、収益を上げる事業もできます
ただし、もうけを社員に分けることはできません もうけは法人の活動に使います（役員の報酬や職員の給与を払うことはできます）
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
法人の中身の聞き取りと整理（名前・事務所の場所・目的・会員の決まり・役員・決算の時期など） 定款（法人の基本ルールを定めた書面）の作成 公証役場との事前の打ち合わせと、認証の手続き（代理人として公証役場へ出向きます） NPO法人とどちらが合うかの整理 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
設立登記の申請（法務局に法人を登録する手続き）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 当事務所では行いません お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた定款をそのままお渡しできる形にします 税金の扱いの判断（税金が有利になる「非営利型」に当たるかどうかなど）と税務署への届出は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 職員を雇う場合の社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 団体の活動、会員と役員になる方、いつまでに法人が必要かをうかがい、必要な手続きと費用をお示しします
- 法人の中身を決めて、定款の案を作ります 会員の入り方と辞め方、役員の人数、理事会を置くかどうかなどを決めます 税金の扱いにかかわる部分は、税理士に確かめていただいた内容を定款に入れます
- 公証役場で定款の認証を受けます 当事務所が公証役場と事前に内容を確かめ、代理人として手続きします
- 設立登記へ 司法書士による登記の申請に進みます 登記を申請した日が法人の設立日になります
ご用意いただくもの
| 設立時の社員になる方（2人以上） | 印鑑登録証明書 実印 ご本人確認書類（運転免許証など） |
|---|---|
| 決めておいていただくこと | 法人の名前 事務所の場所 活動の目的と内容 役員になる方 会費の有無 決算の月 |
※定款と公証役場に出す書類は当事務所で作ります
費用の目安
当事務所の報酬と、公証役場に納める費用は分かれています（報酬は消費税込み）
| 一般社団法人設立手続 当事務所の報酬 定款の作成と公証人の認証まで | 110,000円 |
|---|---|
| 定款の認証の手数料 公証役場に納めます | 50,000円 |
| 定款の謄本（写し） 1枚につき250円 | 約2,000円 |
あなたの場合は
| 例1 一般社団法人を作る 報酬 110,000円＋認証 50,000円＋謄本 約2,000円 | 約162,000円 |
|---|---|
| 例2 一般財団法人を作る 一般財団法人設立手続 165,000円＋認証 50,000円＋謄本 約2,000円（設立する方が300万円以上の財産を出して作る法人です） | 約217,000円 |
※一般社団法人・一般財団法人の定款には、収入印紙は要りません
※上の額は定款の認証までの額です このほかに設立登記の費用がかかります 設立登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登録免許税（登記のときに国に納める税金 一般社団法人・一般財団法人は6万円）が別途かかります
※税務の判断と届出は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの業務の料金は報酬額の一覧をご覧ください
期間の目安
法人の中身が決まってから定款の認証まで 1〜2週間 ほどです そのあとの登記が終わるまでの日数は、法務局の混み具合によって変わります 所轄庁の審査があるNPO法人より短い期間で成立します
よくあるご質問
Q NPO法人とどちらがいいですか？
早く作りたい、会員が10人に満たない、事業の内容を広く取りたいという場合は一般社団法人が合います 受けたい助成金や委託の条件に「NPO法人」とある場合はNPO法人を選びます
Q 一般社団法人は税金がかからないのですか？
条件を満たした「非営利型」の法人は、税金の扱いが変わります 当てはまるかどうかの判断は税理士の業務なので、税理士に確かめていただき、その内容を当事務所が定款に入れます
Q 将来、公益社団法人にできますか？
公益認定（公益のための事業をしていると行政に認めてもらう手続き）を受ければなれます 見すえている場合は、役員の構成などを最初から意識して作ります
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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 必要な書類や費用は法人の内容により変わります