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こんなケースがあります

NPO法人で新しい事業を始めたい・事務所を移したい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

認証が要る変更と、届出で足りる変更

NPO法人が定款（法人の基本ルールを定めた書面）を変えるには、まず社員総会の議決が必要です　そのうえで、変える内容によって手続きが2つに分かれます

所轄庁の認証が要るもの 認証されるまで変更の効力が生じません	目的　名称　活動の種類と事業の内容　所轄庁が変わる事務所の移転　社員の資格　役員に関すること（定数を除く）　会議に関すること　など
届出で足りるもの	所轄庁が変わらない事務所の移転　役員の定数　資産や会計に関すること　事業年度　公告の方法　など

※所轄庁は、NPO法人を監督する役所のことです　事務所が堺市内だけにある場合は堺市です　認証は、法律の条件に合っていることを確かめてもらう手続きです

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	認証が要る変更か、届出で足りる変更かの判定 社員総会の議案と議事録、変更後の定款の作成 事業を足す場合の事業計画書と活動予算書（2年度分）の作成 所轄庁への認証の申請または届出 登記が終わったあとの届出
ほかの専門家の業務になるもの	目的・名称・事務所など登記されている内容を変えた場合の変更の登記の申請（登記に添える書類の整え方を含みます）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　当事務所が作るのは、総会の議事録や変更後の定款など法人の内部の書類と、所轄庁へ出す書類です　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた書類をそのままお渡しできる形にします 収益を上げる事業を足す場合の税金の扱いは税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） 何を変えたいか、いつから変えたいかをうかがい、認証と届出のどちらに当たるか、必要な書類と費用をお示しします
2. 議案と変更後の定款を作ります 事業を足す場合は、事業計画書と活動予算書も作ります
3. 社員総会で議決していただきます 議事録は当事務所で作ります
4. 所轄庁へ申請または届出をします 認証が要る変更は、書類が2週間だれでも見られる状態に置かれ、そのあと2か月以内に結果が出ます　届出で足りる変更は、出せば手続きは終わりです
5. 変更の登記と届出 登記されている内容を変えた場合は、司法書士による登記のあと、当事務所が所轄庁へ届け出ます

ご用意いただくもの

法人について	いまの定款　登記事項証明書（法人の登記の内容の証明書　なければ当事務所で取り寄せます）　社員の名簿
事業を足す場合	新しい事業の内容と、これから2年分の収支の見込み
事務所を移す場合	新しい事務所の住所と、移る日

費用の目安

定款変更の認証申請 事業の追加・名称の変更など	66,000円
定款変更の届出 所轄庁が変わらない事務所の移転・役員の定数・事業年度の変更など	33,000円

※報酬は消費税込みです
※所轄庁への申請・届出に手数料はかからないのが一般的です
※変更の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの業務の料金は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

認証が要る変更は、総会のあと申請してから 2か月半〜3か月 ほどかかります　届出で足りる変更は、総会のあとすぐに出せます

※新しい事業を始めたい時期が決まっている場合は、認証の期間を逆算して総会の日を決めます

よくあるご質問

Q　認証が出る前に新しい事業を始めてもいいですか？
認証が要る変更は、認証されてはじめて効力が生じます　始めたい時期から逆算して早めに手続きを進めます

Q　総会に人が集まりません
定款の変更には、出席の人数と賛成の割合に決まりがあります　書面や委任状での参加の扱いは定款によるので、いまの定款を確かめて進め方をご提案します

Q　事務所を堺市の外に移します
所轄庁が変わるので、届出ではなく認証の手続き（66,000円）になります　申請書はいまの所轄庁（堺市）を通して新しい所轄庁へ出し、役員名簿や直近の事業報告書なども添えます（NPO法26条）　移る前にご相談ください

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ご注意: 本ページは一般的なご案内です　必要な書類や期間は所轄庁と変更の内容により変わります