NPO法人の毎年の報告が負担 役員が替わったときの届出も分からない
こんな状況ではありませんか
- 毎年の事業報告書の提出が負担になっている
- 事務を担当していた人が辞めて、何を出せばいいのか分からなくなった
- 役員が交代した、任期が切れた 届出が要るのか知りたい
- 役所から「報告が出ていません」と連絡が来た
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です
NPO法人が毎年すること
NPO法人は、事業年度が始まってから3か月以内に、前の年度の事業報告書・会計の書類・役員の名簿などを所轄庁(NPO法人を監督する役所 事務所が堺市内だけにある場合は堺市)に出すことになっています 出した書類は公開されます
期限までに出さないと、理事などが過料(20万円以下の、行政上のお金の制裁 NPO法80条)の対象になります 3年以上出していないと、設立の認証を取り消される対象にもなります 出していない年度がある場合は、気づいた時点でまとめて出します
役員が替わったとき、住所や名前が変わったときは、そのつど届出が必要です 役員には任期があるので、同じ人が続ける場合も、任期が切れるたびに届出をします
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
これまでの提出の状況と、出していない書類の確認 事業報告書の作成と、提出する書類一式の整え 役員変更の届出書と、変更後の役員名簿の作成 所轄庁への提出 |
|---|---|
| 法人でご用意いただくもの | 会計の書類(活動計算書・貸借対照表・財産目録) 法人の会計担当の方か、税理士が作ったものをお預かりします |
| ほかの専門家の業務になるもの |
代表者が替わった場合などの変更の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 法人税・消費税の申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
手続きの流れ
- ご相談(初回無料・1時間) 事業年度、これまでの提出の状況、役員の任期をうかがい、出すべき書類と期限を整理します
- 資料をお預かりします 1年間の活動の記録、総会の資料、会計の書類をお預かりします
- 書類を作ります 事業報告書と提出書類一式を作り、内容をご確認いただきます 役員の変更がある場合は届出書も作ります
- 所轄庁へ提出します 当事務所が提出し、控えをお渡しします
ご用意いただくもの
| 毎年の報告 | 1年間の活動の記録(行事・参加人数など) 総会の議事録や資料 会計の書類 役員と社員の名簿 |
|---|---|
| 役員が替わった場合 | 新しく就く方の住民票と、就任承諾及び誓約書(役員になれない事情に当たらないことを誓い、就任を承諾する書面 当事務所で用意します)への署名 辞める方の退任の日 |
| あれば | 前の年度に出した書類の控え 定款 |
費用の目安
| 事業報告書等の提出 1年度分 事業報告書の作成・提出書類の整え・所轄庁への提出 | 44,000円 |
|---|---|
| 役員変更等の届出 届出書と役員名簿の作成・所轄庁への提出 | 33,000円 |
あなたの場合は
| 例1 役員の交代がない年 事業報告書等の提出 44,000円 | 44,000円 |
|---|---|
| 例2 役員の任期が切れる年 事業報告書等の提出 44,000円+役員変更等の届出 33,000円 | 77,000円 |
※報酬は消費税込みです
※所轄庁への提出に手数料はかからないのが一般的です 住民票などの実費がかかります
※会計の書類の作成からご依頼の場合は、会計記帳(月額 11,000円 仕訳(取引を帳簿に書き入れること)50件まで 100件までは月額 16,500円 それを超える分は50件ごとに+5,500円)と、決算書類の作成(年1回 55,000円〜)が加わります 税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※代表者の変更などの登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの業務の料金は報酬額の一覧をご覧ください
期間の目安
資料をお預かりしてから提出まで 1〜2週間 ほどです 提出の期限は事業年度が始まってから3か月以内なので、総会が終わったら早めにご連絡ください
よくあるご質問
Q 何年も出していません いまからでも間に合いますか?
出していない年度の分をまとめて出します 3年以上出していないと認証の取消しの対象になるので、気づいた時点でご相談ください
Q 活動がほとんどなかった年も出すのですか?
活動がなかった年も提出は必要です 法人を続けるかどうか迷っている場合は、解散の手続きも含めてご相談ください
Q 役員は全員そのまま続けます 届出は要りますか?
任期が切れて同じ人が続ける場合も、所轄庁への届出が必要です 登記されている理事(代表権のある理事)が続ける場合は、登記(重任の登記)も必要で、こちらは司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
近いケース
ご注意: 本ページは一般的なご案内です 必要な書類は所轄庁と法人の状況により変わります