許可を取るために会社を作りたい 定款の書き方で失敗したくない
こんな状況ではありませんか
- 会社を作って建設業の許可を取りたい 元請けから急ぐよう言われている
- 運送業・古物商・産業廃棄物の収集運搬・障害福祉サービスなどを会社で始めたい
- 会社を作ったあとで「この定款では許可が出ない」と言われるのが怖い
- 会社づくりと許可の申請を、別々の所に頼むのは手間だと感じている
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 当事務所は取りたい許可の条件を先に確かめてから、定款（会社の基本ルールを定めた書面）を作ります
なぜ先に許可の条件を確かめるのか
許可には、会社の事業の目的の書き方・資本金や手元の資金・役員や資格者について条件が決まっているものがあります 会社を作ったあとで目的を足すには、株主総会の決議と変更の登記（登録免許税3万円と司法書士の報酬）が必要になり、そのぶん営業の開始が遅れます
会社を作る段階で条件に合わせておけば、登記が終わったらすぐ許可の申請に進めます
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
取りたい許可の条件の確認（目的の書き方・資金・役員や資格者・営業所の条件） 条件に合わせた定款の作成 株式会社の場合は公証人の認証（公証役場で定款を確かめてもらう手続き）まで 会社ができたあとの許可の申請（建設業・運送業・古物商・産業廃棄物の収集運搬など） 設立から営業開始までの日程づくり |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
設立登記の申請（法務局に会社を登録する手続き）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 当事務所では行いません お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた定款をそのままお渡しできる形にします 税務署などへの届出は税理士、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 取りたい許可、営業を始めたい時期、役員になる方の経歴や資格をうかがい、許可が取れる見込みと費用をお示しします
- 許可の条件を確かめます 目的の書き方、資金、役員や資格者、営業所の条件を、申請先の手引きで確かめます 足りないものがあればこの段階でお伝えします
- 条件に合わせて定款を作ります 株式会社は公証人の認証まで当事務所が手続きします
- 設立登記 司法書士による登記の申請に進みます そのあいだに許可の申請書類を準備します
- 許可の申請 登記が終わったら、当事務所が許可を申請します 許可が出たら営業を始められます
ご用意いただくもの
| 会社づくりに | 出資する方の印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）と実印 ご本人確認書類 |
|---|---|
| 許可の見込みを確かめるために | 役員になる方の経歴が分かるもの 資格者証や免許証 これまでの仕事の実績が分かる書類（契約書・請求書など） |
| 営業所について | 事務所の賃貸借契約書（予定でも可） 場所と広さが分かるもの |
※必要なものは許可の種類で変わります ご相談のあとに一覧でお渡しします
費用の目安
会社づくりの報酬と、許可の申請の報酬の合計になります（報酬は消費税込み）
| 株式会社の設立手続（定款の作成・認証まで） | 77,000円 |
|---|---|
| 合同会社の設立手続（定款の作成まで） | 55,000円 |
| 許可の申請 許可の種類ごとに決まっています 例: 建設業許可申請（法人・新規）知事 | 148,500円 |
あなたの場合は
| 例1 株式会社を作って建設業の許可（大阪府知事）を取る 設立 77,000円＋許可の申請 148,500円 | 225,500円 |
|---|---|
| 例2 合同会社を作って建設業の許可（大阪府知事）を取る 設立 55,000円＋許可の申請 148,500円 | 203,500円 |
※上の例は当事務所の報酬です このほかに、公証役場に納める定款の認証の手数料（株式会社のみ 15,000円〜50,000円）と謄本代（認証された定款の写しの代金 1枚250円 約2,000円）、定款に貼る収入印紙4万円（当事務所は紙の定款で作成します）、許可の申請手数料がかかります
※設立登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登録免許税（登記のときに国に納める税金 株式会社は最低15万円・合同会社は最低6万円）が別途かかります
※税務の届出は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの許可の料金は報酬額の一覧をご覧ください
期間の目安
会社づくりに2〜4週間、そのあと許可の審査に1〜3か月ほどかかるものが多く、ご相談から営業開始まで 2〜4か月 を見込んでください 許可の種類で大きく変わります
※「この日までに許可が要る」という期限がある場合は、最初にお知らせください 逆算して日程を組みます
よくあるご質問
Q もう会社を作ってしまいました 目的に許可の事業が入っていません
目的を足す手続きをしてから許可を申請します 株主総会の議事録や変更後の定款など会社の内部の書類は当事務所で作れます 変更の登記の申請（登記に添える書類の整え方を含みます）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
Q 個人で持っている許可を、新しい会社に引き継げますか？
許可の種類によります 引き継ぐ手続きがあるものと、取り直しになるものがあります 許可のない期間ができないよう順番を組みます
Q 役員に資格を持った人がいません
資格者や経験者を役員や従業員として置くことが条件になっている許可があります 誰をどの立場で置けば条件を満たせるかを、会社を作る前に確かめます
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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 必要な書類や費用は許可の種類と会社の内容により変わります