こんなケースがあります

事業を足したい・事務所を移した・役員が替わった　議事録を作ってほしい

こんな状況ではありませんか

新しい事業を始めるので、会社の目的に足したい
事務所を移した　会社の本店も変えないといけないと聞いた
取締役が交代した、任期が切れていた
許可を持っている会社なので、役所への変更届も一緒に頼みたい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

会社の中身を変えるときに要るもの

会社の目的・名前など定款（会社の基本ルールを定めた書面）に書いてある内容を変えるときは、株主総会の決議が必要で、その内容を議事録（会議でいつ・誰が・何を決めたかを記録した書面）に残します　変更後の定款も作り直します　本店の移り先や代表者の選び方は、定款の書き方や取締役会があるかどうかで、取締役会などで決める場合もあります　どの会議の議事録が要るかは最初に整理します

目的・本店・役員などは登記されている内容なので、変更から2週間以内に変更の登記をすることになっています　許可を持っている会社は、これとは別に役所への変更届が必要です

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	何を変えるのか、どの会議の決議が要るのかの整理株主総会・取締役会の議事録の作成変更後の定款の作成許可を持っている会社の、役所への変更届（建設業・産業廃棄物・古物商など）
ほかの専門家の業務になるもの	変更の登記の申請（登記の申請書の作成と、株主リスト・就任承諾書など登記に添える書類の整えを含みます）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　当事務所では行いません　登記にかかわる書類のうち当事務所が作るのは、会社が決めたことを記録する議事録と変更後の定款までです　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた議事録と定款をそのままお渡しできる形にします税務署などへの届出は税理士、役員の交代にともなう社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります役員の解任をめぐって争いになっている場合は、弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

当事務所がすること

何を変えるのか、どの会議の決議が要るのかの整理
株主総会・取締役会の議事録の作成
変更後の定款の作成
許可を持っている会社の、役所への変更届（建設業・産業廃棄物・古物商など）

ほかの専門家の業務になるもの

変更の登記の申請（登記の申請書の作成と、株主リスト・就任承諾書など登記に添える書類の整えを含みます）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　当事務所では行いません　登記にかかわる書類のうち当事務所が作るのは、会社が決めたことを記録する議事録と変更後の定款までです　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた議事録と定款をそのままお渡しできる形にします
税務署などへの届出は税理士、役員の交代にともなう社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
役員の解任をめぐって争いになっている場合は、弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 何を変えたいか、株主と役員の構成、お持ちの許可をうかがい、必要な手続きと費用をお示しします
いまの定款と登記の内容を確かめます 定款が手元にない場合や、古いままの場合もご相談ください
議事録と変更後の定款を作ります 株主総会を開いていただくか、株主全員の同意を書面でいただく形で進めます
変更の登記へ 司法書士による登記の申請に進みます
許可の変更届 許可を持っている会社は、当事務所が役所へ変更届を出します　届出の期限は許可ごとに決まっています

ご用意いただくもの

会社について	いまの定款　登記事項証明書（会社の登記の内容の証明書　なければ当事務所で取り寄せます）　株主の名簿
役員が替わる場合	新しく就く方のお名前・ご住所・生年月日　辞める方の辞任の日
許可を持っている会社	許可証　これまでに出した申請書や変更届の控え

費用の目安

議事録作成 1通につき　A4で2枚・議案3つまで	16,500円
株式会社の定款変更を伴う場合の加算変更後の定款の作成を含みます	＋11,000円

あなたの場合は

例1　取締役が交代した議事録 16,500円	16,500円
例2　新しい事業を目的に足したい議事録 16,500円＋定款変更の加算 11,000円	27,500円
例3　建設業の許可を持つ会社で、取締役が交代した議事録 16,500円＋建設業許可変更届（役員・その他）22,000円	38,500円

※報酬は消費税込みです　定款を全面的に作り直す場合は、事前にお見積りします
※変更の登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登録免許税（登記のときに国に納める税金）が別途かかります　登録免許税は、目的などの変更が1件3万円、役員の変更が1件3万円（資本金1億円以下の会社は1万円）、本店の移転が1か所3万円（法務局の管轄が変わる移転は、前と後の2か所で登記するため6万円）です
※建設業の許可がある会社が目的を足したときは、変更後の定款を、毎年の決算の届出（決算変更届　事業年度が終わってから4か月以内に出すもの）と一緒に出します（建設業法11条3項）
※許可の変更届の料金は許可ごとに決まっています　報酬額の一覧をご覧ください