費用をおさえて一人で会社を作りたい 合同会社という方法
こんな状況ではありませんか
- 会社は必要だが、株式会社ほど費用をかけたくない
- 一人で、または家族だけで小さく始めたい
- 不動産や資産を管理するための会社を作りたい
- 合同会社でも許可は取れるのか、取引で不利にならないのか知りたい
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です
合同会社とは
合同会社は、出資した人がそのまま経営する会社の形です 株式会社とちがって公証人の認証（公証役場で定款を確かめてもらう手続き）が要りません 登記のときに国に納める税金も、株式会社の最低15万円に対して最低6万円です
代表者の肩書きは「代表取締役」ではなく「代表社員」になります 許可や届出の多くは合同会社でも受けられますが、業種ごとに条件があるので、会社を作る前に確かめます
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
会社の中身の聞き取りと整理（会社の名前・本店の場所・事業の目的・出資する方と額・代表になる方・決算の時期） 定款（会社の基本ルールを定めた書面）の作成 株式会社とどちらが合うかの整理 設立後に必要な許認可があるかどうかの確認 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
設立登記の申請（法務局に会社を登録する手続き）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 当事務所では行いません お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた定款をそのままお渡しできる形にします 税務署などへの届出・税金のご相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 社会保険・労働保険の加入手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
※登記はご自身で法務局に申請することもできます
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 事業の内容と、株式会社と合同会社のどちらが合うかをうかがい、両方の費用を並べてお示しします
- 会社の中身を決めて、定款を作ります 出資する方全員に、定款へ署名または記名と押印をいただきます
- 出資金を払い込みます 代表になる方の口座に出資金を入れていただきます
- 設立登記へ 司法書士による登記の申請に進みます 登記を申請した日が会社の設立日になります
- 会社ができたあとの届出 税務署などへの届出（税理士）、社会保険（社会保険労務士）、許認可の申請（当事務所）へ進みます
ご用意いただくもの
| 出資する方 | ご本人確認書類（運転免許証など） 印鑑 登記で使う印鑑登録証明書 |
|---|---|
| 決めておいていただくこと | 会社の名前 本店の場所 事業の内容 出資の額 代表になる方 決算の月 |
費用の目安
当事務所の報酬と、国に納める費用は分かれています（報酬は消費税込み）
| 合同会社の設立手続（定款の作成まで） 当事務所の報酬 聞き取り・事業の目的づくり・定款の作成 | 55,000円 |
|---|---|
| 収入印紙 当事務所は紙の定款で作成するため、原本1通に印紙が必要です | 40,000円 |
株式会社と比べると
| 合同会社 資本金50万円 報酬 55,000円＋印紙 40,000円 | 95,000円 |
|---|---|
| 株式会社 一人で作る会社・資本金50万円 報酬 77,000円＋認証 15,000円＋謄本 約2,000円＋印紙 40,000円 | 約134,000円 |
※上の額は定款ができるまでの額です このほかに設立登記の費用がかかります 設立登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登録免許税（登記のときに国に納める税金 資本金の0.7% 合同会社は最低6万円・株式会社は最低15万円）が別途かかります
※印鑑登録証明書の発行手数料、会社の印鑑を作る費用などの実費がかかります
※税務の届出は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの業務の料金は報酬額の一覧をご覧ください
期間の目安
会社の中身が決まってから定款の完成まで 1週間 ほどです 公証人の認証がないぶん、株式会社より早く登記に進めます 登記が終わるまでの日数は、法務局の混み具合によって変わります
よくあるご質問
Q 合同会社だと取引で不利になりませんか？
法律上の会社であることは株式会社と同じです ただ取引先によっては株式会社を条件にしていることがあるので、主な取引先に先に確かめておくと安心です
Q 合同会社でも建設業などの許可は取れますか？
多くの許可は会社の形を問いません ただし資本金や役員の条件は許可ごとに決まっているので、定款を作る前に確かめます
Q あとから株式会社に変えられますか？
変える手続き（組織変更）はあります 官報でのお知らせと、取引先などが異議を言える1か月以上の期間が要るので、すぐには変えられません（会社法781条2項で準用する779条） 登記が必要になるため司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 必要な書類や費用は会社の内容により変わります