個人事業を会社にしたい 株式会社を作るには何から始める？
こんな状況ではありませんか
- 取引先から「法人でないと契約できない」と言われた
- 売上が伸びてきたので、個人事業を株式会社にしたい
- 一人で会社を作りたい 費用はなるべくおさえたい
- 定款や公証役場と言われても、何を決めればいいのか分からない
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 当事務所は定款（会社の名前・事業の内容・役員の決め方など、会社の基本ルールを定めた書面）の作成と、公証人の認証（公証役場で定款が正しく作られたことを確かめてもらう手続き）までをお引き受けします
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
会社の中身の聞き取りと整理（会社の名前・本店の場所・事業の目的・資本金・役員・決算の時期など） 定款の作成 公証役場との事前の打ち合わせと、認証の手続き（代理人として公証役場へ出向きます） 設立後に必要な許認可があるかどうかの確認 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
設立登記の申請（法務局に会社を登録する手続き）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 当事務所では行いません お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた定款をそのままお渡しできる形にします 税務署などへの届出・税金のご相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 社会保険・労働保険の加入手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
※登記はご自身で法務局に申請することもできます
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） どんな事業をするか、誰が出資するか、いつまでに会社が必要かをうかがい、必要な手続きと費用をお示しします
- 会社の中身を決めて、定款の案を作ります 事業の目的は、この先取りたい許可や広げたい事業まで見すえて書きます
- 公証役場で定款の認証を受けます 当事務所が公証役場と事前に内容を確かめ、代理人として手続きします 会社を実質的に動かす方（多くは出資する方）を公証役場に申告する書類（実質的支配者となるべき者の申告書）も当事務所で用意します
- 資本金を払い込み、設立登記へ 出資する方の口座に資本金を入れていただき、司法書士による登記の申請に進みます 登記を申請した日が会社の設立日になります
- 会社ができたあとの届出 税務署などへの届出（税理士）、社会保険（社会保険労務士）、許認可の申請（当事務所）へ進みます
ご用意いただくもの
| 出資する方（発起人） | 印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの） 実印 ご本人確認書類（運転免許証など） |
|---|---|
| 決めておいていただくこと | 会社の名前 本店の場所 事業の内容 資本金の額 役員になる方 決算の月 |
| 個人事業から移る方 | いまお持ちの許可証・届出の控え（会社に引き継げるか、取り直しになるかを確かめます） |
※定款と公証役場に出す書類は当事務所で作ります
費用の目安
当事務所の報酬と、公証役場などに納める費用は分かれています（報酬は消費税込み）
| 株式会社の設立手続（定款の作成・認証まで） 当事務所の報酬 | 77,000円 |
|---|
公証役場などに納める費用（どなたに頼んでもかかるもの）
| 定款の認証の手数料 | 資本金100万円未満 | 30,000円 |
|---|---|---|
| 資本金100万円未満で、出資する方が個人3人以下・その方々が全部の株を引き受ける・取締役会を置かない会社 | 15,000円 | |
| 資本金100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |
| それ以外 | 50,000円 | |
| 定款の謄本（写し） | 1枚につき250円 登記用で2,000円ほど | 約2,000円 |
| 収入印紙 | 当事務所は紙の定款で作成するため、印紙が必要です | 40,000円 |
あなたの場合は
| 例1 一人で作る会社 資本金50万円 報酬 77,000円＋認証 15,000円＋謄本 約2,000円＋印紙 40,000円 | 約134,000円 |
|---|---|
| 例2 家族2人で出資 資本金200万円 報酬 77,000円＋認証 40,000円＋謄本 約2,000円＋印紙 40,000円 | 約159,000円 |
| 例3 資本金500万円 取締役会を置く会社 報酬 77,000円＋認証 50,000円＋謄本 約2,000円＋印紙 40,000円 | 約169,000円 |
※上の例は定款の認証までの額です このほかに設立登記の費用がかかります 設立登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登録免許税（登記のときに国に納める税金 資本金の0.7%・最低15万円）が別途かかります
※印鑑登録証明書の発行手数料、会社の印鑑を作る費用などの実費がかかります
※税務の届出は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの業務の料金は報酬額の一覧をご覧ください
期間の目安
会社の中身が決まってから定款の認証まで 1〜2週間 ほどです そのあとの登記は司法書士へのご依頼となり、完了までの日数は法務局の混み具合によって変わります
※「この日を設立日にしたい」というご希望がある場合は、早めにお知らせください
よくあるご質問
Q 株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
合同会社は公証人の認証が要らず、登記の税金（登録免許税）も安く済みます（最低額が株式会社は15万円・合同会社は6万円） 取引先や金融機関からの見え方、この先出資を受ける予定があるかどうかで選びます ご相談のときに両方の費用を並べてお示しします
Q 個人で持っている許可は、会社にそのまま引き継げますか？
許可の種類によります 取り直しになるものが多いので、許可のない期間ができないよう、会社を作る前に順番を組みます
Q 事業の目的はあとから足せますか？
足せますが、株主総会の決議と変更の登記（登録免許税3万円と司法書士の報酬）が必要になります 予定している事業は最初に入れておくのが近道です
近いケース
許可を取るために会社を作りたい 定款の書き方で失敗したくない →
事業を足したい・事務所を移した・役員が替わった 議事録を作ってほしい →
ご注意: 本ページは一般的なご案内です 必要な書類や費用は会社の内容により変わります