阪竹行政書士事務所

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こんなケースがあります

役員や本店が変わった 建設業の届出も要る?

こんな状況ではありませんか

  • 取締役が交代した 登記は司法書士に頼んで済ませた
  • 本店や営業所を移した
  • 会社の名前を変えた 増資をした
  • 建設業の許可のほうにも届出が要ると、あとから知った

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

どんな届出か

建設業の許可を持っている会社は、許可を受けたときの内容(商号・営業所・資本金・役員など)が変わったら、変わった日から30日以内に、許可を出した役所へ変更届を出すことになっています 登記を済ませても、この届出は自動では出ません

届出が抜けたままだと、5年ごとの更新や業種の追加、経審の申請ができません 許可の取消しの対象になることもあり、届出を出さないことには罰則の定め(建設業法50条 6月以下の拘禁刑=刑務所に入る刑、または100万円以下の罰金)もあります 気づいた時点で出しましょう

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること どの届出が、いつまでに必要かの確認
変更届と添付書類(役員の一覧・誓約書など)の作成
役所への提出
ほかの専門家の業務になるもの 役員変更・本店移転・増資の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 建設業の変更届は、登記が済んでから出します

※新しい役員の方が、経営の責任者や営業所の技術者を兼ねる場合は、別の届出(期限は2週間以内)もあわせて必要です

手続きの流れ

  1. ご相談(初回無料・1時間) 何が、いつ変わったかをうかがい、必要な届出と期限を確かめます
  2. 証明書を集めます 変更後の登記の証明書や、新しい役員の方の証明書を集めます
  3. 変更届を作り、役所へ出します 大阪府知事の許可の場合は大阪府へ提出します
  4. 控えをお渡しします 受け付けられた届出の控えをお渡しして完了です

ご用意いただくもの

許可について許可通知書の写し 前回の申請書や届出の控え
変更について変更の内容と日付が分かるもの(登記が済んでいれば登記後の書類)
営業所を移した場合新しい営業所の賃貸借契約書など 営業所の写真

※登記の証明書や、新しい役員の方の証明書(身分証明書など)は、委任状をいただければ当事務所で取り寄せます
※証明書は発行から3か月以内のものを使います

費用の目安

建設業許可変更届(役員・その他)
変更届の作成と提出
22,000円

※報酬は消費税込みです
※変更の内容が多い場合や、営業所を移した場合は、事前にお見積りをお伝えします
※このほかに登記の証明書などの実費がかかります
※登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※経営の責任者・営業所の技術者の交代はこちらのケースをご覧ください

期間の目安

証明書がそろってから提出まで 1〜2週間 ほどです 届出なので、役所の審査を待つ期間はありません

よくあるご質問

Q 30日を過ぎてしまいました
気づいた時点で早めに出します 更新や業種の追加の前には、届出がそろっている必要があります

Q 登記がまだです 先に届出を出せますか?
届出には変更後の登記の証明書を付けるため、登記のあとになります

Q 他府県にも営業所を出します
2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は、届出ではなく国土交通大臣の許可への切り替えになります 他府県に営業所を出すケースをご覧ください

近いケース

経営の責任者や技術者が辞める 許可はどうなる? →

建設業許可の期限が近い 更新をお願いしたい →

他府県にも営業所を出す 大臣許可が要ると言われた →

ケースの一覧を見る →

「うちの変更は届出が要る?」だけでも大丈夫です 初回のご相談は無料です

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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 必要な書類や費用は変更の内容や状況により変わります