こんなケースがあります

経営の責任者や技術者が辞める　許可はどうなる？

こんな状況ではありませんか

許可を取ったときの経営の責任者だった会長が、近く退任する
営業所の技術者として届けていた社員が、退職することになった
代わりの人はいるが、条件に合うのか分からない
誰も代わりがいないと、許可はどうなるのか知りたい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です　期限が短い手続きなので、辞める前のご相談をおすすめします

どんな届出か

建設業の許可は、「経営業務の管理責任者」（建設業の経営の経験が5年以上ある常勤の役員など　経管とも呼びます）と「営業所技術者」（営業所ごとに置く、資格か実務経験のある常勤の技術者　特定建設業では特定営業所技術者　以前は専任技術者と呼ばれていました）がいることが条件になっています

この方が代わったときは、2週間以内に届け出ることになっています　後任の方が条件に合うことを、資格証や工事の書類で証明します　1日でも空白ができないよう、退任・退職の日と後任の就任の日を合わせるのが大切です

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	後任の方が条件に合うかの確認証明に使う書類（資格証・工事の書類・常勤であることが分かるもの）の洗い出し変更届の作成と、役所への提出
ほかの専門家の業務になるもの	役員の就任・退任の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります雇用や社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） どなたが、いつ辞めるのか、後任の候補はどなたかをうかがいます
後任の方の条件を確かめます 経験や資格、常勤であることを、書類で証明できるかを確かめます
変更届を作ります 退任・退職の日に合わせて出せるよう、先に書類を整えておきます
2週間以内に役所へ出します 受け付けられた届出の控えをお渡しして完了です

ご用意いただくもの

許可について	許可通知書の写し　前回の申請書や届出の控え
後任が経営の責任者の場合	経営の経験が分かるもの（役員だった期間の登記・確定申告書・工事の書類）
後任が技術者の場合	資格証　実務経験で証明する場合は、その期間の工事の書類
共通	常勤であることが分かるもの（健康保険の資格確認書など）

費用の目安

報酬は消費税込みです

建設業許可変更届（経営業務の管理責任者）	33,000円
建設業許可変更届（営業所技術者等）	33,000円
後任の技術者を実務経験で証明する場合技術者1名・1業種につき　請求書と入金の突き合わせ・実務経験証明書の作成	＋33,000円

あなたの場合は

例1　技術者が退職　資格を持つ別の社員に代える	33,000円
例2　会長が退任　経営の責任者と技術者の両方を後任に代える 33,000円＋33,000円	66,000円
例3　新しい役員が就任して経営の責任者になる経営の責任者の変更33,000円＋役員の変更届22,000円	55,000円

※このほかに登記の証明書などの実費がかかります
※登記は司法書士、雇用や社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの手続きの料金は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

後任の方の書類がそろってから提出まで 1週間 ほどです　期限が2週間と短いため、退任・退職が決まった時点でご相談いただくと間に合わせやすくなります

よくあるご質問

Q　後任がいない場合はどうなりますか？
経営業務の管理責任者がいなくなると、持っている許可すべてが続けられなくなり、許可の取消しの対象になります（建設業法29条1項1号＝許可の条件を満たさなくなった業者の許可は取り消す、という規定）　営業所技術者がいなくなり代わりの方もいない場合は、その方が担当していた業種の許可が続けられなくなります　どちらの場合も、後任がいなくても2週間以内にその旨を届け出る必要があります（同法11条5項）　辞める前であれば、社内に条件に合う方がいないか、役員に迎える方法がないかを一緒に確かめられます

Q　1人で経営の責任者と技術者の両方を兼ねられますか？
同じ営業所の中であれば兼ねられます

Q　すでに2週間を過ぎています
届出をしないままにすると罰則の定め（建設業法50条　6か月以下の拘禁刑＝刑務所に入る刑、または100万円以下の罰金）もあります　気づいた時点で早めに届け出ます　まずは状況をお聞かせください