こんなケースがあります

他府県にも営業所を出す　大臣許可が要ると言われた

こんな状況ではありませんか

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

知事の許可と大臣の許可

建設業の許可は、営業所（工事の契約を結ぶ事務所）が1つの都道府県だけにあれば都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の許可になります　工事をする場所ではなく、営業所の場所で決まります

大阪府知事の許可を持つ会社が他府県にも営業所を出すときは、大臣の許可へ切り替える申請（許可換え新規）をします　大阪府内に本店がある会社の提出先は、近畿地方整備局（国土交通省の出先機関　大阪市中央区）です

当事務所がすること	大臣の許可が必要かどうかの確認（新しい拠点が「営業所」に当たるか）それぞれの営業所の技術者（営業所技術者）と支店長などの条件の確認申請書一式の作成と、近畿地方整備局への提出大臣許可の更新・毎年の届出
ほかの専門家の業務になるもの	支店の設置などの登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります各営業所の社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

ご相談（初回無料・1時間） 新しい拠点の使い方と開設の時期、いまの許可の期限をうかがいます
営業所ごとの条件を確かめます 営業所ごとに、常勤の技術者（営業所技術者）と、その営業所で契約を結ぶ責任者（支店長など）が必要です　経営の責任者（経営業務の管理責任者）は本店に1人で足ります　証明の書類を集めます
申請書を作り、近畿地方整備局へ出します 国に納める登録免許税は、申請の前に納めます
大臣の許可通知書が届きます 審査の期間はおおむね90日です

許可について	いまの許可通知書　前回の申請書の控え　毎年の届出の控え
営業所ごとに	技術者の資格証や経験が分かるもの　常勤であることが分かるもの　営業所の賃貸借契約書など
会社について	直近の決算書　健康保険などの加入が分かるもの

報酬は消費税込みです

建設業許可申請（許可換え新規）知事の許可から大臣の許可への切り替え	110,000円
建設業許可申請（法人・新規）大臣はじめての許可を大臣で取る場合	220,000円
建設業許可申請（法人・更新）大臣	110,000円
建設業変更届出（事業年度終了）大臣毎年の決算のあとの届出　1年分	55,000円

国に納める費用

新しく大臣の許可を受ける場合（知事の許可からの切り替えを含む）登録免許税（国の許可を受けるときに納める税）	150,000円
大臣の許可を更新する場合手数料（収入印紙）	50,000円

あなたの場合は

例1　大阪府知事の許可から大臣の許可へ切り替える報酬110,000円＋登録免許税150,000円	260,000円
例2　大臣の許可を更新する報酬110,000円＋手数料50,000円	160,000円

※このほかに登記の証明書・納税証明書などの実費がかかります
※一般建設業と特定建設業の両方を申請する場合は、国に納める費用がそれぞれにかかります
※登記は司法書士、社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります