こんなケースがあります

建設業許可の期限が近い　更新をお願いしたい

こんな状況ではありませんか

許可通知書を見たら、有効期間があと数か月で切れる
5年前は自分で出したが、今回は時間が取れない
毎年の届出（決算変更届）を出していない年がある
役員や技術者が5年前と変わっているが、届出をしたか覚えていない

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です　期限から逆算して、必要な届出と更新の申請をまとめて整えます

更新の期限

建設業の許可は5年で効力がなくなります　続けるには、有効期間が終わる日（満了日）の30日前までに更新の申請をすることになっています

満了日を過ぎてしまうと許可はなくなり、もう一度、新しく許可を取り直すことになります　新規の申請は大阪府の手数料も9万円（更新は5万円）で、要件の証明も一からになるので、早めの準備をおすすめします

毎年の届出（決算変更届）や変更届が出ていないと、更新の申請ができません　抜けている届出は、更新の前に出しておく必要があります

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	いまの許可の内容と、これまでの届出の状況の確認出していない届出（毎年の決算変更届・役員や技術者の変更届）があれば先に作って提出します更新の申請書一式の作成と提出次の更新までの期限の整理
ほかの専門家の業務になるもの	社会保険の加入手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります役員変更などの登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります（登記が済んでから、建設業の変更届を出します）税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 許可通知書を見ながら、満了日と申請の期限、届出の抜けがないかを確かめます
抜けている届出を先に出します 決算変更届や、役員・技術者の変更届が出ていなければ、先に作って提出します
更新の申請書を作ります 役員の方の証明書などを集め、申請書一式を整えます
役所へ申請します 大阪府知事の許可の場合は大阪府へ申請します　手数料はこのときに納めます
新しい許可通知書が届きます 審査のあと、新しい許可通知書が営業所に届きます
※通知書は営業所あてに転送不要の郵便で届きます　郵便の転送の手続きをしていると届かないのでご注意ください

ご用意いただくもの

許可について	許可通知書　前回の申請書の控え　毎年の届出の控え
会社・事業について	直近の決算書　健康保険などの加入が分かるもの
役員・技術者の方	常勤であることが分かるもの（健康保険の資格確認書など）

※登記の証明書や役員の方の証明書（身分証明書など）は、委任状をいただければ当事務所で取り寄せます

費用の目安

報酬は消費税込みです　大阪府知事の許可の場合です

建設業許可申請（法人・更新）知事	66,000円
建設業許可申請（個人・更新）知事	55,000円
大阪府に納める手数料一般建設業か特定建設業のどちらか一方の更新	50,000円

あなたの場合は

例1　会社　届出はすべて出している報酬66,000円＋大阪府の手数料50,000円	116,000円
例2　個人事業　届出はすべて出している報酬55,000円＋大阪府の手数料50,000円	105,000円
例3　会社　決算変更届を2年分出していなかった報酬66,000円＋決算変更届33,000円×2年分＋大阪府の手数料50,000円	182,000円

※このほかに登記の証明書・納税証明書などの実費がかかります
※経審を受けた年の決算変更届は、1年分44,000円です
※一般建設業と特定建設業の両方を更新する場合、大阪府の手数料は100,000円です
※役員や技術者の変更届もあわせて出す場合や、国土交通大臣の許可の場合の料金は報酬額の一覧をご覧ください
※社会保険の手続き・登記・税務はそれぞれの専門家へのご依頼となり、その費用は別途かかります