こんなケースがあります

大きな工事を元請で受ける　特定建設業に変えたい

こんな状況ではありませんか

元請として大きな工事を受けることになった
下請に出す金額の合計が5,000万円を超えそうだ
「特定建設業の許可が要る」と言われたが、いまは一般建設業の許可しかない
うちの決算で条件を満たすのか分からない

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

特定建設業が必要になるとき

注文者から直接請け負った（元請の）1件の工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になる場合は、「特定建設業」の許可が必要です　下請として工事を受けるだけなら、金額が大きくても一般建設業の許可で足ります

特定建設業は、一般建設業より条件が重くなります　とくに次の2つです

技術者	営業所ごとに「特定営業所技術者」として、1級の国家資格などを持つ方、または一般建設業の技術者の条件を満たしたうえで、元請として受けた4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験（現場で技術面の全体を指揮した経験）がある方が常勤していること　業種によって（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種）は資格を持つ方など（国土交通大臣の認定を受けた方を含みます）に限られます
お金	直前の決算で、資本金2,000万円以上・自己資本（純資産）4,000万円以上・流動比率（すぐに使えるお金と、すぐに払うお金の比率）75%以上・欠損（赤字の積み重ね）が資本金の20%以下、のすべてを満たすこと

技術者

営業所ごとに「特定営業所技術者」として、1級の国家資格などを持つ方、または一般建設業の技術者の条件を満たしたうえで、元請として受けた4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験（現場で技術面の全体を指揮した経験）がある方が常勤していること　業種によって（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種）は資格を持つ方など（国土交通大臣の認定を受けた方を含みます）に限られます

お金

直前の決算で、資本金2,000万円以上・自己資本（純資産）4,000万円以上・流動比率（すぐに使えるお金と、すぐに払うお金の比率）75%以上・欠損（赤字の積み重ね）が資本金の20%以下、のすべてを満たすこと

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	特定建設業が本当に必要かの確認直前の決算書で、お金の条件を満たすかの確認技術者の方の資格・経験の確認と、証明の書類の洗い出し申請書一式の作成と、役所への申請
ほかの専門家の業務になるもの	増資の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります税務申告と税務の相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 工事の内容と下請に出す金額、直前の決算書を見ながら、特定が必要か・条件を満たすかを確かめます
技術者の証明の書類を集めます 資格証、または指導監督的な実務経験を示す工事の契約書などを集めます
申請書を作り、役所へ申請します 大阪府知事の許可の場合は大阪府へ申請します　手数料9万円はこのときに納めます
特定建設業の許可通知書が届きます 同じ業種の一般建設業の許可は、このときに効力がなくなります
※通知書は営業所あてに転送不要の郵便で届きます　郵便の転送の手続きをしていると届かないのでご注意ください

ご用意いただくもの

お金について	直前の決算書　確定申告書の控え
技術者について	資格証　指導監督的な実務経験で証明する場合は、元請として受けた工事の契約書など
許可について	許可通知書の写し　前回の申請書の控え　毎年の届出の控え

費用の目安

報酬は消費税込みです　大阪府知事の許可の場合です

建設業許可申請（般・特新規）一般建設業から特定建設業への切り替え	110,000円
大阪府に納める手数料	90,000円

あなたの場合は

例1　一般建設業を特定建設業に切り替える報酬110,000円＋大阪府の手数料90,000円	200,000円
例2　まず条件を満たすかだけ確かめたい初回のご相談（1時間）	無料

※このほかに登記の証明書・納税証明書などの実費がかかります
※更新や業種追加と同時に申請する場合は、大阪府の手数料と報酬が変わります　事前にお見積りします
※技術者を指導監督的な実務経験で証明する場合は、確かめる工事の書類の量により、事前にお見積りをお伝えします
※増資の登記は司法書士、税務は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります