許認可・補助金トップ ＞ こんなケースがあります

こんなケースがあります

いまの許可とは別の業種の工事も請けたい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

業種を増やすには

建設業の許可は、工事の種類（業種）ごとに分かれています　いま持っている業種とは別の業種で500万円以上の工事を請けるには、その業種の許可を追加で取ります（業種追加）

条件のかなめは技術者です　増やしたい業種の資格を持つ方、またはその業種で10年以上の実務経験がある方が、営業所に常勤していることが必要です　いまの業種の技術者と同じ方が、資格によっては複数の業種を担当できます　実務経験で証明する場合は、業種ごとに別の期間（それぞれ10年）が必要で、同じ期間を2つの業種に重ねて数えることは原則としてできません

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	増やしたい工事がどの業種に当たるかの整理 技術者の方が条件に合うかの確認と、証明の書類の洗い出し 申請書一式の作成と、役所への申請 更新と同時に出して、許可の期限をひとつにそろえるかどうかのご提案
ほかの専門家の業務になるもの	会社の目的を変える登記（必要な場合）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

※毎年の届出（決算変更届）や変更届に抜けがある場合は、先にそちらを出します

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） 請けたい工事の内容と、技術者の方の資格・経験をうかがいます
2. 技術者の証明の書類を集めます 資格証、または実務経験を示す工事の書類を集めます
3. 申請書を作り、役所へ申請します 大阪府知事の許可の場合は大阪府へ申請します　手数料はこのときに納めます
4. 許可通知書が届きます 審査のあと、追加した業種の許可通知書が届きます

ご用意いただくもの

許可について	許可通知書の写し　前回の申請書の控え　毎年の届出の控え
技術者について	資格証　実務経験で証明する場合は、その期間の工事の書類　常勤であることが分かるもの
会社について	直近の決算書（許可を取ってから5年以内に一般建設業の業種を増やす場合は、500万円以上の自己資本か預金の残高が分かるものも必要です）

費用の目安

報酬は消費税込みです　大阪府知事の許可の場合です

建設業許可申請（業種追加）	77,000円
技術者を実務経験で証明する場合 技術者1名・1業種につき　請求書と入金の突き合わせ・実務経験証明書の作成	＋33,000円
大阪府に納める手数料 一般建設業か特定建設業のどちらか一方での業種追加	50,000円

あなたの場合は

例1　業種をひとつ増やす 報酬77,000円＋大阪府の手数料50,000円	127,000円
例2　会社の更新と同時に業種を増やして、期限をそろえる 業種追加77,000円＋更新66,000円＋大阪府の手数料100,000円	243,000円

※このほかに登記の証明書・納税証明書などの実費がかかります
※2つ以上の業種を一度に増やす場合の報酬は、事前にお見積りをお伝えします
※登記が必要な場合は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの手続きの料金は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

技術者の書類がそろってから申請まで 2〜3週間 ほど、申請から許可まで大阪府の標準的な処理期間が 30日 です

よくあるご質問

Q　更新と一緒に出すと何がよいのですか？
別々に取ると、業種ごとに許可の期限が違ってしまい、更新の管理が増えます　同時に出すと期限をひとつにそろえられます　ただし、いまの許可の期限まで30日以上あることが条件です（大阪府の場合）　期限が近い方は早めにご相談ください

Q　資格のある人がいません
その業種で10年以上の実務経験（いまの業種の証明に使った期間とは別の期間）を、工事の書類で証明する方法があります　書類がどこまで残っているかを確かめます

Q　500万円未満の工事でも、業種の許可は要りますか？
500万円未満の工事（軽微な工事）だけなら、その業種の許可がなくても請けられます　ただし電気工事や解体工事は、別の登録が必要なことがあります

近いケース

建設業許可の期限が近い　更新をお願いしたい →

電気工事の仕事を始めたい　登録が要ると聞いた →

大きな工事を元請で受ける　特定建設業に変えたい →

ケースの一覧を見る →

ご注意: 本ページは一般的なご案内です　条件に当てはまるかどうかは、書類を拝見したうえで判断します