決算が終わった 建設業の毎年の届出を任せたい
こんな状況ではありませんか
- 決算が終わり、税理士から決算書を受け取った 建設業の届出もそろそろ出さないといけない
- 毎年自分で作っているが、現場が忙しくて手が回らない
- 去年の分を出し忘れていた気がする
- 許可の更新が近い 届出がそろっているか心配
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 決算書をお預かりして、建設業の様式に直して届け出るところをお引き受けします
どんな届出か
建設業の許可を持っている方は、毎年、決算のあとに「決算変更届」(その年の工事の実績とお金の状況を、許可を出した役所に報告する届出)を出すことになっています 期限は事業年度が終わってから4か月以内です(個人の方は12月が年度の終わりなので、毎年4月末まで)
出していない年があると、5年ごとの許可の更新や、業種を増やす申請の前に、まずその分をそろえることになります 経審(公共工事の入札に向けた審査)は、決算変更届を出していないと受け付けてもらえません(大阪府の場合) 出さないままにすると罰則の定め(建設業法50条 6か月以下の拘禁刑=刑務所に入る刑、または100万円以下の罰金)もあります 気づいた時点で早めに出しておくと安心です
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
決算書を建設業の様式(財務諸表)に直します 工事経歴書(その年に行った工事の一覧)と、直前3年の工事の金額の表を作ります 届出書一式を作り、役所へ提出します 出していない年度がないかの確認と、次の更新までの期限の整理 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの | 税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 当事務所は、申告が済んだ決算書をもとに届出を作ります |
手続きの流れ
- ご相談(初回無料・1時間) 許可の内容(知事か大臣か・業種)と決算の時期、出していない年度がないかをうかがいます
- 決算書と工事の資料をお預かりします 決算書と、その年の工事が分かる資料(工事名・注文者・工期・金額)をお預かりします
- 届出書を作ります 決算書を建設業の様式に直し、工事経歴書などを作ります 内容をご確認いただきます
- 役所へ提出します 大阪府知事の許可の場合は大阪府へ提出します 受け付けられた控えをお渡しして完了です
ご用意いただくもの
| 決算について | 決算書(税務申告を済ませたもの) 確定申告書の控え |
|---|---|
| 工事について | その年に行った工事が分かるもの(請求書・契約書・工事台帳など) |
| 許可について | 許可通知書の写し 前回の届出の控え(あれば) |
| 証明書 | 納税証明書(大阪府知事の許可は事業税=府税事務所、国土交通大臣の許可は法人税または所得税=税務署) 個人の方が大阪府へ8月末までに出す場合は、個人事業税の納税証明書の代わりに確定申告書の第一表の写しを付けます |
費用の目安
報酬は消費税込みです
| 建設業変更届出(事業年度終了) 1年分 大阪府知事の許可の場合 | 33,000円 |
|---|---|
| 同(経営事項審査を受ける場合) 公共工事の入札に向けた審査(経審)を受ける年 経審用の財務諸表づくりを含みます | 44,000円 |
| 同(国土交通大臣の許可の場合) | 55,000円 |
あなたの場合は
| 例1 知事許可の会社 直近の決算1年分だけ | 33,000円 |
|---|---|
| 例2 経審も受ける年 | 44,000円 |
| 例3 3年分出していなかった 33,000円×3年分 | 99,000円 |
※このほかに納税証明書などの実費がかかります
※税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの手続きの料金は報酬額の一覧をご覧ください
期間の目安
資料をお預かりしてから提出まで 1〜2週間 ほどです 届出なので、役所の審査を待つ期間はありません
※期限は事業年度が終わってから4か月以内です 決算書ができたら早めにお預けください
よくあるご質問
Q 何年も出していません いまからでも出せますか?
出せます 年度ごとに一式を作って提出します 更新の期限が近い場合は、間に合う順番を一緒に組み立てます
Q 工事がほとんどなかった年も出すのですか?
工事の実績がなかった年も届出は必要です
Q 税理士の決算書をそのまま出せば済みませんか?
建設業の届出には決まった様式があり、決算書の数字をその様式に入れ直す必要があります 工事ごとの一覧も別に作ります
近いケース
ご注意: 本ページは一般的なご案内です 必要な書類や費用は許可の内容や状況により変わります