個人の建設業許可を、会社にしても引き継ぎたい
こんな状況ではありませんか
- 個人で建設業の許可を持っている 近く会社にする予定がある
- 会社にしても、許可を切らさずに仕事を続けたい
- 後継者に事業を譲りたい
- 許可を持っていた父（個人事業主）が亡くなった
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 期限のある手続きなので、予定が決まる前のご相談をおすすめします
許可を引き継ぐ「認可」とは
個人で取った建設業の許可は、その方個人のものです 会社にしても、そのままでは会社の許可にはなりません そこで、事業を引き継ぐ前に役所の「認可」（引き継ぎを認めてもらう手続き）を受けておくと、引き継ぎの日に、許可を持つ立場ごと会社へ移せます 許可のない期間ができないのが大きな利点です
| 個人から会社へ・事業を譲る場合 | 引き継ぎの日より前に認可を受ける必要があります 大阪府では、引き継ぎの予定日の少なくとも1か月前までに申請する決まりです（45日前までの申請がすすめられています） その前に役所への事前の相談が要るため、予定日の2か月以上前にはご相談ください |
|---|---|
| 事業主が亡くなった場合 | 亡くなってから30日以内に認可を申請します 申請していれば、結果が出るまでのあいだ、亡くなった方の許可で仕事を続けられます 相続人が何人かいる場合は、全員の同意で事業を引き継ぐ方を1人決めてから申請します |
※引き継ぐ側（新しい会社や相続人）が、許可の条件（経営の経験・技術者・お金・社会保険など）を満たしていることが必要です
※引き継げるのは、持っている許可の業種すべてです 一部の業種だけを引き継ぐことはできません（引き継がない業種は先に廃業の届出をします）
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
認可で引き継ぐか、新しく許可を取り直すかの比較（時期・費用・許可のない期間） 引き継ぐ側が条件を満たすかの確認 役所への事前の相談と、申請の予約 認可の申請書一式の作成と申請 話し合いがまとまった譲渡の内容を契約書にします（契約書の作成は別途お見積りします） |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
会社の設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた書類をそのままお渡しできる形にします 事業を引き継ぐときの税金は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 引き継ぎの条件について争いがある場合の交渉は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） いつ、誰に引き継ぐ予定かをうかがい、認可と取り直しのどちらがよいかを比べます
- 役所へ事前に相談します 引き継ぎの形と日程を役所に伝え、必要な書類を確かめます
- 引き継ぐ側の準備をします 新しい会社の設立（登記は司法書士へのご依頼）と、引き継ぐ側の条件を証明する書類の準備を進めます
- 認可を申請します 引き継ぎの予定日の1か月前までに申請します（大阪府の場合・予約制）
- 認可を受けて、引き継ぎの日を迎えます 引き継ぎの日のあとに出す書類もあります 最後までお手伝いします
ご用意いただくもの
| いまの許可について | 許可通知書 前回の申請書の控え 毎年の届出の控え |
|---|---|
| 引き継ぐ側について | 経営の経験・技術者の資格や経験が分かるもの 決算書または預金の残高が分かるもの 健康保険などの加入が分かるもの |
| 引き継ぎについて | 引き継ぎの予定日と内容が分かるもの 相続の場合はご家族の関係が分かるもの |
費用の目安
報酬は消費税込みです 大阪府知事の許可の場合です
| 建設業 事業承継等の認可申請（法人成り・相続）知事 個人から会社へ引き継ぐ場合・相続で引き継ぐ場合 | 165,000円 |
|---|---|
| 建設業 事業承継等の認可申請（譲渡・合併・分割）知事 ほかの会社へ事業を譲る場合・合併や分割の場合 | 220,000円 |
あなたの場合は
| 例1 個人の許可を、新しく作る会社に引き継ぐ 報酬165,000円 大阪府の手数料はかかりません | 165,000円 |
|---|---|
| 例2 許可を持っていた父が亡くなり、子が引き継ぐ 報酬165,000円 大阪府の手数料はかかりません | 165,000円 |
| 例3 認可ではなく、会社で新しく許可を取り直す 報酬148,500円＋大阪府の手数料90,000円 許可番号は新しくなり、許可のない期間ができることがあります | 238,500円 |
※このほかに登記の証明書・納税証明書などの実費がかかります
※会社の設立の登記は司法書士、税金は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※事業の譲渡の契約書の作成は、認可の申請とは別にお見積りします
※国土交通大臣の許可が関わる場合は、個別にお見積りします
期間の目安
最初のご相談から引き継ぎの日まで 2〜3か月 ほどを見込んでください 大阪府の認可の標準的な処理期間は 30日 です
※大阪府では、申請の期限（引き継ぎの予定日の1か月前）を過ぎると受け付けてもらえません 会社を作る日を決める前にご相談ください
※相続の場合は、亡くなってから30日以内の申請が必要です 早めにご連絡ください
よくあるご質問
Q もう会社を作ってしまいました
会社を作っただけで、事業をまだ移していなければ、認可で引き継げることがあります すでに事業を移している場合は、会社で新しく許可を取る方法になります 状況をお聞かせください
Q 認可と取り直し、どちらがよいですか？
許可のない期間を作りたくない場合は認可が向いています 日程に余裕がない場合や、条件によっては取り直しのほうが早いこともあります ご相談のときに比べます
Q 個人のころの工事の実績は引き継げますか？
公共工事の審査（経審）での扱いなど、場面ごとに決まりがあります 必要な場面をうかがって確かめます
近いケース
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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 引き継げるかどうかは、状況と書類を拝見したうえで判断します