こんなケースがあります

公共工事に入りたい　経審を受けたい

こんな状況ではありませんか

市や府の工事の入札に参加したい　「経審」を受けるよう言われた
建設業の許可はあるが、経審は受けたことがない
毎年受けているが、書類づくりに手が回らなくなってきた
何を、どの順番で出せばいいのか分からない

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です　決算の届出から経審の結果通知までを順番にお引き受けします

経審とは

経審（経営事項審査）は、公共工事を役所から直接請け負いたい建設業者が受ける審査です　会社の規模・お金の状況・技術者の数などを点数にしたもので、多くの役所では、この結果がないと入札の登録ができません

手続きは3つの段階に分かれています　(1) 毎年の決算の届出（決算変更届）　(2) 経営状況分析（決算の数字を、国に登録された分析機関に点数にしてもらう手続き）　(3) 経審の本体（許可を出した役所での審査　大阪府知事の許可なら大阪府、国土交通大臣の許可なら近畿地方整備局）　結果の有効期間は決算日から1年7か月なので、公共工事を続けるには毎年受けることになります

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	決算変更届の作成と提出（経審用の財務諸表づくりを含みます）経営状況分析の申請（分析機関への申請）経審の予約・申請書の作成・審査の日の対応結果通知の受け取りと、次の年の期限の整理
ほかの専門家の業務になるもの	税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります社会保険の加入手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

※建設業の許可をまだお持ちでない場合は、先に許可を取る必要があります

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 許可の内容、決算の時期、入札に参加したい役所をうかがい、いつまでに何をするかを整理します
決算変更届を出します 決算書を経審用の様式に直して届け出ます　経審はこの届出が済んでいることが前提です
経営状況分析を申請します 分析機関へ申請し、結果の通知書を受け取ります
経審を予約して受けます 大阪府の場合は予約制です　申請書と確認の書類をそろえて審査を受けます
結果通知書が届きます 大阪府の場合、申請が受理され書類の直しが済んだ日から、土日・祝日を含めて22日ほどで発送されます　このあと入札の登録に進みます

ご用意いただくもの

決算について	決算書（税務申告を済ませたもの）　確定申告書の控え　消費税の納税証明書
工事について	その年の工事が分かるもの（契約書・注文書・請求書など）
技術者について	資格証　常勤であることが分かるもの（健康保険の資格確認書など）
許可について	許可通知書　直近の許可申請書の控え一式

費用の目安

このケースは、3つの手続きをひとまとめにした「経審ひとまとめパック」でお受けします（報酬は消費税込み）

経審ひとまとめパック決算変更届（経審用）・経営状況分析の申請・経審の申請	121,000円

パックの範囲と、超える場合の追加

審査を受ける業種	3つまで　4つ目から1業種につき	＋5,500円
技術職員の人数	10名まで　超える分は1名につき	＋1,100円
入札の登録	役所1か所につき	＋33,000円

あなたの場合は

例1　1業種で経審を受ける	121,000円
例2　経審を受けて、大阪府と堺市の入札に登録するパック121,000円＋入札の登録33,000円×2か所	187,000円
例3　決算変更届は自分で出した　分析と経審だけ頼みたい経営状況分析27,500円＋経審66,000円（パックではなく個別のご依頼）	93,500円

※このほかに役所などへ納める手数料がかかります　大阪府の経審の手数料は1業種11,000円（1業種増えるごとに＋2,500円）　経営状況分析の手数料は分析機関ごとに異なります　納税証明書などの実費も別途かかります
※税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※個別のご依頼の料金は報酬額の一覧をご覧ください