同業者で組合を作りたい・一般社団法人を公益法人にしたい
こんな状況ではありませんか
- 同業者で集まって、共同で仕入れや受注をする組合を作りたい
- 組合を作るには行政の認可が要ると聞いたが、どこに何を出すのか分からない
- 一般社団法人・一般財団法人として活動してきた 公益法人の認定を受けたい
- 公益法人の制度が変わったと聞いた いまの決まりで準備したい
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です どちらも行政の認可・認定が要る手続きで、申請の前の相談と書類づくりに時間をかけます
2つの手続きのあらまし
| 事業協同組合の設立 | 中小の事業者が集まって、共同の仕入れ・受注・販売などを行うための組合です 組合員になる4人以上の事業者が発起人となって、定款（組合の基本ルールを定めた書面）や事業計画を作り、創立総会を開いたうえで、行政の認可を受けて登記をすると成立します |
|---|---|
| 公益認定 | 一般社団法人・一般財団法人が、公益のための事業を主に行っていることなどの基準を満たしていると行政に認めてもらう手続きです 認定を受けると公益社団法人・公益財団法人になり、税金や寄付の扱いが変わります 認定を受けたあとも、毎年の報告などの義務が続きます 2025年4月から、公益目的の事業で費用を上回る収入を得てはならないという決まり（収支相償）が、一定の期間で収支の均衡を見る決まりに改められるなど、制度が見直されました |
※条件や必要な書類は、所管の役所の手引きを確かめたうえでご案内します
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
条件に合うかどうかの確認と、所管の役所との事前の相談 定款・事業計画書・収支予算書などの作成 創立総会や社員総会の議事録の作成 認可・認定の申請書類の作成と提出 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
設立や名称変更の登記（登記の申請書の作成と、登記に添える書類の整えを含みます）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 登記にかかわる書類のうち当事務所が作るのは、定款と総会の議事録までです お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた定款と議事録をそのままお渡しできる形にします 税務申告と税金のご相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 職員を雇う場合の社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 集まる事業者や法人の状況、やりたい事業、時期をうかがい、条件に合いそうかどうかと費用をお示しします
- 所管の役所と事前に相談します 申請の前に、事業の内容や書類の作り方を所管の役所と確かめます
- 書類を作り、総会を開いていただきます 定款・事業計画書・予算書などを当事務所で作ります
- 認可・認定の申請 当事務所が申請書類を整えて提出します 審査のあいだの問い合わせにも対応します
- 登記 認可・認定が出たら、司法書士による登記に進みます
ご用意いただくもの
| 組合を作る場合 | 集まる事業者の一覧（名前・所在地・事業の内容） やりたい共同の事業の内容 出資の見込み |
|---|---|
| 公益認定を受ける場合 | いまの定款 役員の名簿 直近数年分の事業報告と決算書 事業ごとの収支が分かる資料 |
費用の目安
| 中小企業等協同組合設立認可申請 | 440,000円 |
|---|---|
| 公益認定申請（公益社団法人・公益財団法人） 法人の規模・事業の内容によりお見積りします | 550,000円 |
※報酬は消費税込みです 内容をうかがって、事前にお見積りします
※登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※税務申告と税金のご相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 決算書類（貸借対照表・損益計算書）の作成を当事務所にご依頼の場合は、年1回 55,000円〜（法人の規模によりお見積り）が加わります 税務申告書の作成は含みません
※ほかの業務の料金は報酬額の一覧をご覧ください
期間の目安
どちらも、事前の相談から認可・認定まで 数か月以上 かかる手続きです 事業の内容と所管の役所によって大きく変わるので、ご相談のときに見通しをお伝えします
よくあるご質問
Q 組合ではなく、会社や一般社団法人ではだめですか？
目的によります 共同の仕入れや受注が目的なら組合が合うことがありますが、認可が要らず早く作れる会社や一般社団法人のほうが合う場合もあります ご相談のときに比べてお示しします
Q 公益認定を受けるか迷っています
税金や寄付の面で有利になる一方、事業やお金の使い方に決まりがかかり、毎年の報告も増えます いまの活動の内容で基準を満たせそうかを、先に確かめます
Q まだ一般社団法人も作っていません
先に一般社団法人・一般財団法人を作り、そのあとで公益認定を申請する順番になります 設立してすぐに申請することもできますが、事業と収支の見込みを示す必要があるので、活動の様子を見てから申請することが多いです 設立の段階から、認定を見すえた役員の構成にしておくことができます
近いケース
ご注意: 本ページは一般的なご案内です 条件・必要な書類・期間は所管の役所と事業の内容により変わります