こんなケースがあります

会社をたたみたい　持っている許可も返したい

こんな状況ではありませんか

後継ぎがいないので、元気なうちに会社を閉じたい
事業はやめたが、会社がそのまま残っている
建設業や古物商などの許可を持っている　返す手続きが要ると聞いた
休眠にしておくのと、きちんと閉じるのと、どちらがいいのか分からない

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

会社を閉じるまでの順番

会社は「やめます」と決めただけでは消えません　解散（事業をやめると株主総会で決めること）のあと、清算（残った財産を整理し、支払うものを支払い、残りを株主に分けること）を終えて、はじめて会社がなくなります

清算のあいだに、取引先など会社にお金を貸している人に申し出てもらうための公告（国の広報紙である官報に載せるお知らせ）を出し、分かっている取引先などには個別にお知らせを送ったうえで、2か月以上待つ期間があります（会社法499条1項）　そのため、解散から完了まで少なくとも数か月かかります

許可を持っている会社は、これとは別に、役所へ廃業届を出して許可を返します

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	解散から完了までの順番と、誰に何を頼むかの整理株主総会の議事録の作成（解散と清算人（清算の手続きを進める人　決めなければ取締役がなります）を決める総会・最後の決算の報告を承認する総会）許可の廃業届と、許可証の返納官報への公告の申込みのご案内
ほかの専門家の業務になるもの	解散・清算人・清算の完了の登記（登記の申請書の作成と、登記に添える書類の整えを含みます）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　登記にかかわる書類のうち当事務所が作るのは、会社が決めたことを記録する議事録までです　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた議事録をそのままお渡しできる形にします税務署への届出と、清算の申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります従業員の退職にともなう手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります借金を返しきれない場合の手続きや、債権者との交渉は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

当事務所がすること

解散から完了までの順番と、誰に何を頼むかの整理
株主総会の議事録の作成（解散と清算人（清算の手続きを進める人　決めなければ取締役がなります）を決める総会・最後の決算の報告を承認する総会）
許可の廃業届と、許可証の返納
官報への公告の申込みのご案内

ほかの専門家の業務になるもの

解散・清算人・清算の完了の登記（登記の申請書の作成と、登記に添える書類の整えを含みます）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　登記にかかわる書類のうち当事務所が作るのは、会社が決めたことを記録する議事録までです　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた議事録をそのままお渡しできる形にします
税務署への届出と、清算の申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
従業員の退職にともなう手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
借金を返しきれない場合の手続きや、債権者との交渉は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 会社の状況（株主・財産と借入れ・お持ちの許可・進行中の契約）をうかがい、解散か休眠か、順番と費用をお示しします
解散を決める株主総会 議事録は当事務所で作ります　そのあと司法書士による解散の登記に進みます
許可の廃業届 当事務所が役所へ届け出ます　届出の期限は許可ごとに決まっています
財産の整理と公告 官報に公告を出し、支払いを済ませ、残った財産を株主に分けます　税務の届出は税理士へのご依頼となります
最後の決算の報告と、清算の完了 決算の報告を承認する総会の議事録を当事務所で作ります　司法書士による完了の登記で、会社がなくなります

ご用意いただくもの

会社について	定款　登記事項証明書（会社の登記の内容の証明書　なければ当事務所で取り寄せます）　株主の名簿　直近の決算書
許可について	許可証　これまでに出した申請書や届出の控え
分かる範囲で	残っている契約・進行中の仕事・借入れの一覧

費用の目安

議事録作成 1通につき（A4で2枚・議案3つまで）　解散を決める総会と、最後の決算を承認する総会で2通が目安です（清算人が作る財産の一覧を別の総会で承認する場合は3通）	16,500円
許可の廃業届許可の種類ごとに決まっています　例: 飲食店営業の廃業届出（ほかの業務と同時なら無料）	11,000円

あなたの場合は

例1　許可のない会社を閉じる議事録2通　16,500円×2	33,000円
例2　飲食店をしていた会社を閉じる議事録2通 33,000円　飲食店営業の廃業届出は同時のご依頼のため無料	33,000円

※報酬は消費税込みです　上の額は当事務所の報酬だけです
※解散・清算の登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登録免許税（登記のときに国に納める税金　解散と清算人の登記で3万9千円・清算の完了の登記で2千円）が別途かかります
※税務の届出と申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　官報の公告の掲載料も別途かかります
※建設業・産業廃棄物・古物商などの廃業届の料金は、報酬額の一覧をご覧いただくか、お問い合わせください