こんなケースがあります

会社を子どもや従業員に継がせたい　何から手を付ける？

こんな状況ではありませんか

そろそろ子どもに会社を任せたい　何から決めればいいのか分からない
長く勤めてくれた従業員に事業を譲りたい
個人で持っている許可を、子どもや新しい会社に引き継げるのか知りたい
事業を引き継ぐときに使える補助金があると聞いた

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

事業を引き継ぐときに整理すること

事業の引き継ぎ（事業承継）は、「社長が替わる」だけでは終わりません　引き継ぐものは主に4つあり、それぞれ手続きと頼む先が違います

経営（役員）	代表者と役員の交代　株主総会の決議と議事録、変更の登記が要ります
株式・事業用の財産	譲る・贈る・相続するのどれにするか　税金の負担が大きく変わるので、税理士と決めます　株式を贈る・相続するときの税金の特例（事業承継税制の特例措置）を使うには、先に大阪府へ計画（特例承継計画）を出しておく必要があります（提出は2027年9月30日まで　2026年11月7日に大阪府のサイトで確認）　使えるかどうかの判断は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
許可	会社がそのまま続くなら許可も続きますが、許可の条件になっている役員や資格者が替わると、条件を満たせなくなることがあります　個人から会社へ、個人から個人へ引き継ぐ場合は、許可ごとに引き継ぐ手続きの有無が違います
契約・取引先・従業員	取引の契約、借入れの保証、従業員の雇用の引き継ぎ

これらを「いつ・何を・誰に」の順に並べたものが事業承継計画書（引き継ぎの工程表）です

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	会社の現状の整理（株主・役員・許可・契約）事業承継計画書の作成許可の条件を後継ぎの方が満たせるかどうかの確認と、許可を引き継ぐ手続き・変更届役員の交代や定款の変更の議事録の作成事業を引き継ぐときに使える補助金の計画づくりの支援
ほかの専門家の業務になるもの	株式の値段の計算、贈与税・相続税のご相談と申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります役員の変更などの登記（登記の申請書の作成と、登記に添える書類の整えを含みます）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　登記にかかわる書類のうち当事務所が作るのは、会社が決めたことを記録する議事録までです　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた議事録をそのままお渡しできる形にします親族のあいだで株式や財産の分け方に争いがある場合、会社の売り買いの交渉は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります会社の買い手・売り手を探す仲介は、当事務所では行っていません

当事務所がすること

会社の現状の整理（株主・役員・許可・契約）
事業承継計画書の作成
許可の条件を後継ぎの方が満たせるかどうかの確認と、許可を引き継ぐ手続き・変更届
役員の交代や定款の変更の議事録の作成
事業を引き継ぐときに使える補助金の計画づくりの支援

ほかの専門家の業務になるもの

株式の値段の計算、贈与税・相続税のご相談と申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
役員の変更などの登記（登記の申請書の作成と、登記に添える書類の整えを含みます）は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　登記にかかわる書類のうち当事務所が作るのは、会社が決めたことを記録する議事録までです　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた議事録をそのままお渡しできる形にします
親族のあいだで株式や財産の分け方に争いがある場合、会社の売り買いの交渉は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
会社の買い手・売り手を探す仲介は、当事務所では行っていません

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 会社の状況、後継ぎの方、引き継ぎたい時期をうかがい、整理が必要なことと費用をお示しします
現状を整理します 株主・役員・許可・主な契約を確かめます　許可の条件を後継ぎの方が満たせるかをこの段階で確かめます
事業承継計画書を作ります いつ・何を・誰に引き継ぐかを工程表にします　税金にかかわる部分は、税理士に確かめていただいた内容を入れます
計画に沿って手続きを進めます 役員の交代の議事録、許可を引き継ぐ手続きや変更届は当事務所が行います　登記は司法書士、税務は税理士へのご依頼となります

ご用意いただくもの

会社について	定款　登記事項証明書（会社の登記の内容の証明書　なければ当事務所で取り寄せます）　株主の名簿　直近の決算書
許可について	許可証　これまでに出した申請書や届出の控え
後継ぎの方について	経歴が分かるもの　お持ちの資格の証明書

費用の目安

事業承継計画書の作成会社の現状の整理と、引き継ぎの工程表	55,000円
議事録作成 1通につき（A4で2枚・議案3つまで）　役員の交代など　定款の変更を伴う場合は11,000円の加算	16,500円
建設業の許可を引き継ぐ認可の申請（知事の許可）個人事業を会社にする場合・相続の場合	165,000円
建設業の許可を引き継ぐ認可の申請（知事の許可）事業を譲る場合・会社の合併や分割の場合	220,000円

あなたの場合は

例1　子どもを代表者にする　まず全体の計画を立てたい事業承継計画書 55,000円＋議事録 16,500円	71,500円
例2　建設業の個人事業を会社にして、子どもに継がせる準備をする事業承継計画書 55,000円＋建設業の許可を引き継ぐ認可の申請 165,000円（会社を作る費用は別途）	220,000円

※報酬は消費税込みです　建設業以外の許可を引き継ぐ手続きの料金は、許可ごとにご案内します
※登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬と登録免許税（登記のときに国に納める税金　役員の変更は1件3万円・資本金1億円以下の会社は1万円）が別途かかります
※税金のご相談と申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※補助金を使う場合の費用は補助金のケースを、ほかの業務の料金は報酬額の一覧をご覧ください