こんなケースがあります

宅建業の免許の更新が近い　書類づくりを任せたい

こんな状況ではありませんか

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

更新のきまり

宅建業の免許の有効期間は5年です　続けて営業するには更新が必要で、申請できるのは有効期間が満了する日の90日前から30日前までと決まっています

また、この5年のあいだの役員・事務所・専任の宅地建物取引士（事務所ごとに置くことが義務づけられている常勤の取引士）の変更は、変更から30日以内に届け出ることになっています　出し忘れがあるときは、更新の前に届け出ます

当事務所がすること	期限の確認と、出し忘れの変更届がないかの点検更新の申請書と添付書類の作成（会社の登記の証明書などの取り寄せ、事務所の写真の確認を含みます）大阪府の窓口への提出と、新しい免許証の受け取り
ほかの専門家の業務になるもの	役員の変更や本店の移転などの会社の登記がまだの場合、その登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

会社・事業について	いまの免許証　直近の決算書　会社の印鑑
役員・取引士について	役員の方と専任の取引士の方の氏名・住所・経歴が分かるもの　取引士証の写し
事務所について	事務所の写真（外観・入口・内部　撮り方は当事務所でご案内します）

※会社の登記の証明書などは当事務所で取り寄せます

報酬　宅建業免許の更新（大阪府知事）	66,000円
実費　大阪府の申請手数料書面で申請する場合　電子申請の場合は26,500円	33,000円
合計の目安（書面で申請する場合）	99,000円

あなたの場合は

例1　この5年、役員も事務所も取引士も変わっていない	66,000円
例2　専任の取引士が入れ替わったが、届出をしていなかった更新 66,000円＋変更届1件 33,000円	99,000円（報酬のみ　このほか手数料 33,000円）

※報酬は消費税込みです　例の金額は報酬のみで、申請手数料と証明書の実費が別にかかります
※手数料は2026年11月時点の大阪府の金額です　2つ以上の都道府県に事務所がある場合（大臣免許）は金額が変わります
※ほかの業務の報酬は報酬額の一覧をご覧ください