こんなケースがあります

宅建業の役員・事務所・取引士が変わった　届出を頼みたい

こんな状況ではありませんか

代表者が交代した　役員が増えた・減った
事務所を移転した　支店を出した
専任の宅地建物取引士が退職し、別の方に替わった
会社の名前（商号）を変えた

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

届出のきまり

宅建業者は、会社の名前・役員・事務所・専任の宅地建物取引士（事務所ごとに置くことが義務づけられている常勤の取引士）などに変更があったとき、変更から30日以内に、免許を受けた都道府県へ届け出ることになっています（宅建業法9条）

専任の取引士が欠けたときは、2週間以内に補うなどの対応が必要です　届出をしないままにしておくと、50万円以下の罰金の定めがあるほか（宅建業法83条）、5年ごとの更新の手続きにも差し支えます

支店を新しく出すときは、変更届のほかに、営業保証金（支店1か所500万円）を供託して届け出るか、保証協会へ分担金（支店1か所30万円）を納める必要があります　営業保証金の場合は届け出るまでその支店で営業できず、協会の場合は支店を置いた日から2週間以内に納めます（宅建業法64条の9第2項　協会の会員が事務所を増やしたときの分担金の納付期限）

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	届出が必要な変更かどうかの確認変更届と添付書類の作成（会社の登記の証明書の取り寄せを含みます）大阪府の窓口への提出　免許証の書き換えが必要な場合はその申請と受け取り
ほかの専門家の業務になるもの	役員の変更・本店の移転・商号の変更などの会社の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、登記が済んだあとの書類を受け取って届出に進めます

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 何が、いつ変わったかをうかがいます
必要な届出を整理します 変更の内容によって添付する書類が変わります　過去の出し忘れがないかもあわせて見ます
書類をそろえて届け出ます 大阪府の窓口へ提出します
控えをお渡しします 受け付けられた届出の控えと、書き換えた免許証（該当する場合）をお渡しします

ご用意いただくもの

共通	いまの免許証　会社の印鑑
役員が変わった場合	新しい役員の方の氏名・住所・経歴が分かるもの
取引士が変わった場合	新しい専任の取引士の方の取引士証の写し（勤め先が変わった取引士の方は、ご本人の登録の変更も遅滞なく必要です　その申請書の作成も変更届の報酬に含みます）
事務所が変わった場合	新しい事務所を使う権利が分かるもの（賃貸借契約書など）　事務所の写真

費用の目安

宅建業者の変更届（1件）変更届と添付書類の作成・大阪府への提出	33,000円

※報酬は消費税込みです　複数の変更を同時に届け出る場合や、過去の出し忘れが複数ある場合は事前にお見積りします
※変更届そのものに大阪府の手数料はかからないのが通常です　免許証の書き換えが必要な場合は書換え交付の手数料 500円（2026年11月時点の大阪府の額）、証明書の取り寄せの実費がかかります
※会社の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの業務の報酬は報酬額の一覧をご覧ください