阪竹行政書士事務所

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こんなケースがあります

不動産業を始めたい 免許から保証協会までまとめて頼みたい

こんな状況ではありませんか

  • 勤めていた不動産会社から独立して、自分の会社を始めたい
  • 宅地建物取引士の資格はある 免許の取り方が分からない
  • 「保証協会」「供託」と聞くが、何をいくら用意すればいいのか分からない
  • 開業の準備で忙しい 役所の手続きはまとめて任せたい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

免許を取ってから営業できるまで

不動産の売買や仲介を仕事にするには、宅建業の免許が必要です 事務所が大阪府内だけなら、大阪府知事の免許になります

免許が下りただけでは営業できません お客様を守るためのお金として、営業保証金(本店1,000万円・支店1店ごとに500万円を法務局に預けるお金)を預けるか、保証協会(加入すると営業保証金の代わりに少ない分担金(本店60万円)で済む、不動産業者の団体)に加入し、そのことを大阪府に届け出てはじめて営業を始められます 多くの方は保証協会への加入を選びます

免許の日から3か月以内にこの届出がないと、催告(早く届け出るようにという通知)のうえ免許が取り消されることがあります 免許の申請と協会の準備を並べて進めることが大切です

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること 免許の要件の確認(事務所の形・専任の宅地建物取引士(事務所ごとに置くことが義務づけられている常勤の取引士)・役員の方の要件)
免許申請書と添付書類の作成、大阪府の窓口への提出
保証協会の入会申請の書類の作成と提出
加入後の大阪府への届出と、免許証の受け取り
ほかの専門家の業務になるもの 会社をこれから作る場合、設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります(定款(会社のルールを定めた書面)の作成は当事務所でお受けできます)
税務の届出・申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

  1. ご相談(初回無料・1時間) 事務所の場所、役員と取引士の体制、開業したい時期をうかがいます
  2. 要件を確かめ、書類を集めます 事務所の写真の撮り方などもご案内します 保証協会の入会の準備も同時に始めます
  3. 免許を申請します 大阪府の窓口へ提出します 手数料はこのときに納めます
  4. 免許の通知・保証協会への加入 免許の通知が届いたら、協会への加入の手続きを終えます 協会から大阪府へ届出がされたあと、免許証を受け取ります 受け取りのときには、専任の取引士の方の登録の変更(勤め先の変更)の申請も要ります この申請書の作成もパックに含みます
  5. 免許証を受け取り、営業開始 免許証をお渡しします ここから営業を始められます

ご用意いただくもの

会社・代表者について会社の印鑑 役員の方の氏名・住所・経歴が分かるもの 個人で始める場合はご本人の経歴
取引士について専任の取引士になる方の取引士証の写し 前の勤め先を退職したことが分かるもの
事務所について事務所を使う権利が分かるもの(賃貸借契約書など) 事務所の写真(撮り方は当事務所でご案内します)

※会社の登記の証明書などは当事務所で取り寄せます 自宅の一部を事務所にする場合は、間取りによって認められないことがあるため、借りる前・改装する前にご相談ください

費用の目安

このケースは、免許の申請から営業開始までをひとまとめにした「不動産業はじめるパック」でお受けします(報酬は消費税込み)

不動産業はじめるパック
新規の免許申請(大阪府知事)・保証協会の入会申請・加入後の届出と免許証の受け取り
132,000円

パックの範囲と、超える場合の追加

事務所1か所まで 支店がある場合は事前にお見積り
役員3名まで 4名以上の場合は事前にお見積り
専任の取引士1名まで 2名以上の場合は事前にお見積り

あなたの場合は

例1 自分ひとりの会社で開業 事務所1か所・保証協会に加入132,000円
例2 免許の申請だけ頼みたい
保証協会の手続きは自分でする(パックではなく個別のご依頼)
121,000円
例3 取引士の登録がまだ
はじめるパック 132,000円+宅地建物取引士の資格登録申請 11,000円 登録のあと、取引士証の交付(手数料4,500円 試験の合格から1年を超えている場合は法定講習の受講も)が要ります 実務の経験が2年に満たない場合は、先に登録実務講習(実務の経験の代わりになる講習)の修了が要ります
143,000円

※このほかに実費がかかります 大阪府の免許申請手数料 33,000円(電子申請の場合は26,500円)、証明書の取り寄せの実費など 取引士の登録には大阪府の登録手数料 37,000円、取引士証の交付には交付手数料 4,500円が別にかかります(2026年11月時点の大阪府の額)
※保証協会に加入する場合は、法律で決まった分担金(本店60万円・支店1か所ごとに30万円)を協会へ納めます(宅地建物取引業法施行令7条 協会に納める分担金の額を定めた規定) このほかに入会金・年会費などがかかり、その額は協会ごとに決まっているため、ご相談のときに最新の額をご案内します
※会社の設立からご依頼の場合は別にお見積りします 設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの業務の報酬は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

ご相談から営業開始まで 2〜3か月 を見てください 書類の準備、大阪府の審査(書類の受付から5週間が目安)、保証協会の審査と加入の手続きがそれぞれ必要です 開業したい日が決まっている場合は、逆算して早めにご相談ください

よくあるご質問

Q 会社はまだ作っていません
免許の審査では会社の目的(登記する事業の内容)も見られるため、作る前のご相談がいちばんスムーズです 個人で免許を取ることもできます

Q 申請のあとで役員や事務所を変えてもいいですか?
審査の途中で体制が変わると、申請をやり直すことになる場合があります 申請の前に体制を固めておくことをおすすめします

Q 保証協会は2つあると聞きました どちらがいいですか?
どちらか一方に加入します 費用や研修の内容は各協会が公表していますので、ご自身で比べて選んでいただき、決まった協会への手続きを当事務所がお受けします

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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 必要な書類・費用・期間は会社の体制や事務所の状況により変わります