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こんなケースがあります

ゲストハウスや旅館を開きたい（堺市）

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です　物件を契約する前のご相談をおすすめします

先に知っておきたい順番

年間を通して人を泊めるには、旅館業の許可（宿泊料を受けて人を泊める営業の許可）が必要です　ゲストハウスやカプセルホテルは、このうちの簡易宿所（相部屋など、部屋を何人かで使う形の宿）に当たることが多いです　堺市内の施設は、堺市保健所が窓口です

保健所の許可の前に、次のことを済ませます　ここで止まると工事や契約が無駄になるので、順番が大切です

建物と地域	その地域で宿が開けるか　建物の使いみちを宿に変える手続き（用途変更）が要るか
消防	宿に必要な消防の設備を整え、消防署から消防法令適合通知書（消防のきまりに合っていることを消防署が確かめた書面）を受け取ります
堺市の条例の判定	堺市では、宿の種類にかかわらず、堺市ラブホテル建築等規制条例（ラブホテルの建築などを規制する堺市の条例）にもとづいて「ラブホテル以外」という判定を受ける必要があります

※客室の広さや帳場（フロント）などの設備には、法令と堺市の条例で基準があります　図面の段階で保健所に確かめます

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	物件で宿が開けるかの下調べと、保健所への事前相談 堺市の条例の判定を受けるための手続き 消防署に出す通知書の交付の申請書と、使用開始の届出の作成 旅館業の許可申請書と、施設の図面（建築士の図面をもとに作成）・付近の見取図の作成 保健所への申請と、施設の検査の日程の調整
ほかの専門家の業務になるもの	建物の使いみちを変える手続き（用途変更）・建築確認・設計は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 消防の設備の設計と工事は消防設備の業者へのご依頼となり、その費用は別途かかります 宿泊税などの申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） 物件の場所と造り、どんな宿にしたいかをうかがい、進め方と費用をお示しします
2. 物件を調べ、保健所に相談します 地域と建物の条件を確かめ、保健所で必要な書類の一覧を確かめます
3. 堺市の条例の判定と、消防の確認を受けます 並行して、建築士・消防設備の業者による工事が進みます
4. 許可を申請します 申請書と図面を保健所に出します　手数料はこのときに納めます
5. 施設の検査を受けて、許可・営業開始 保健所が施設を確かめ、許可が出ます

ご用意いただくもの

建物について	図面（建築士の図面）　登記の書類　賃貸の場合は契約書の写しと貸主の承諾
工事をした場合	確認済証・検査済証（建物が法律に合っていることを確かめた書類）の写し
法人の場合	会社の登記の内容が分かるもの

費用の目安

このケースは、許可の前に済ませる手続きまでひとまとめにした「宿をはじめるパック（旅館業）」でお受けします（報酬は消費税込み）

宿をはじめるパック（旅館業） 保健所との事前相談・堺市の条例の判定の手続き・消防の通知書の交付申請・消防署への使用開始届・旅館業の許可申請書と図面（建築士の図面をもとに作成）・検査の調整	275,000円

パックの範囲と、超える場合の追加

施設の数と大きさ	1施設・客室5室まで　超える場合	事前にお見積り
許可を受けたあとの変更の届出	1件につき（図面の変更を伴うものは33,000円から）	22,000円

あなたの場合は

例1　一軒家を改装してゲストハウスに（客室4室）	275,000円
例2　保健所への許可申請だけ頼みたい 消防や条例の手続きは自分で済ませた（パックではなく個別のご依頼）	220,000円

※このほかに堺市へ納める手数料がかかります　旅館業の許可 22,000円（堺市の場合・現金）　消防署への届出に手数料はかかりません
※用途変更・設計は建築士、消防の設備の工事は消防設備の業者へのご依頼となり、その費用は別途かかります　建物の規模によっては、こちらが費用の大半になります
※宿泊税などの申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

期間の目安

工事を含めて 数か月 かかるのが一般的です　建物の使いみちを変える手続きや消防の工事の有無で大きく変わるので、ご相談のときに見通しをお伝えします

よくあるご質問

Q　もう物件を契約してしまいました
まず、その地域と建物で宿が開けるかを確かめます　難しい場合は、年180日までの民泊の届出など、ほかの方法も一緒に考えます

Q　マンションの一室でもできますか？
建物全体の造りや消防の設備、管理規約が関わります　一室だけの場合は条件が厳しいことが多いので、事前に確かめます

Q　いまある宿を譲り受けたいです
事業を譲り受ける場合は、譲る前に保健所の承認を受ける手続きがあります　譲る日が決まる前にご相談ください　なお、相続で引き継ぐ場合は、営業者が亡くなってから60日以内に承認の申請をする必要があります（旅館業法3条の4　相続人が宿を続けるときの承認の決まり）

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ご注意: 本ページは堺市の場合の一般的なご案内です　必要な手続きや費用は建物の場所・造り・規模により変わります