空き家や自宅の空き部屋で民泊を始めたい（堺市）
こんな状況ではありませんか
- 実家が空き家になった 売らずに、旅行者に泊まってもらう形で活かしたい
- 自宅の2階が空いている 自分が住みながら民泊をしたい
- 持っているマンションの一室で民泊ができるのか知りたい
- 消防や近所への説明など、何をどの順番でやればいいのか分からない
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です
先に知っておきたいこと
住宅を使った民泊は、住宅宿泊事業（年に180日まで、住宅に人を泊めることができる制度）の届出をして始めます 堺市内の家は、堺市への届出です
| 年180日まで | 180日を超えて営業したい場合は、旅館業の許可が必要です |
|---|---|
| 空き家の場合 | だれも使っていない空き家は、そのままでは届出ができないことがあります 届出ができる「住宅」は、人が住んでいる家・入居者を募集している家・持ち主などがときどき寝泊まりに使っている家（年に1回以上使う別荘や、将来住む予定の相続した家など）のどれかです ときどき使っている場合は、近くの店のレシートや往復の交通費の領収書などで示します |
| 場所による曜日の制限 | 堺市では、住居専用地域（住宅のための地域）にある家は、日曜の正午から金曜の正午まで営業できない場合があります 家主が住みながら行う形（部屋が5室まで・個人の場合）なら、この制限はかかりません |
| 近所への説明 | 堺市では、届出の前に、近所の方へ対面か書面で説明することが義務になっています |
| 管理の委託 | 泊まっている間に家主が家にいない場合などは、国の登録を受けた管理業者に管理を任せることになります |
| マンション | 管理規約で民泊が禁じられていないことの確認が要ります |
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
その家で届出ができるかの確認（設備・地域・マンションの規約）と、保健所への事前相談 家の図面の作成（設備の位置・部屋の広さ・非常用の照明などの安全の設備） 消防署に出す、消防法令適合通知書（消防のきまりに合っていることを消防署が確かめた書面）の交付の申請書の作成 近所の方に説明するための書面の作成 届出書の作成と、国の届出システムでの届出 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
安全の設備の設計や、建物についてのきまりへの適合の確認は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 消防の設備の工事は消防設備の業者へのご依頼となり、その費用は別途かかります 民泊の管理の代行は、登録を受けた管理業者へのご依頼となります 当事務所では行いません 宿泊税や所得の申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
※近所の方への説明そのものと、始めたあとの2か月ごとの宿泊日数の報告は、ご本人に行っていただきます
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 家の場所と間取り、ご自身が住むかどうか、泊めたい日数をうかがい、届出ができるかの見込みと費用をお示しします
- 家の条件を確かめ、保健所に相談します 地域の制限、設備、マンションの場合は規約を確かめます
- 消防署の確認を受けます 必要な消防の設備を整え、消防署から通知書を受け取ります
- 近所の方へ説明します 当事務所が作った書面を使って、ご本人に説明していただきます
- 届出をして、番号の通知を受けて開始 届出番号の入った標識を掲げて始めます
ご用意いただくもの
| 家について | 間取りの分かる図面 登記の書類や固定資産税の通知 賃貸の場合は貸主の承諾書 マンションの場合は管理規約の写し |
|---|---|
| ご本人について | 住民票の写し 本籍地の役所が出す証明書（破産していないことの証明） |
| 管理を任せる場合 | 管理業者との契約書の写し |
| 法人の場合 | 定款（会社の基本ルールを定めた書類） 登記事項証明書 役員の方の書類 |
費用の目安
| 住宅宿泊事業届出 家の条件の確認・保健所との事前相談・図面・消防の通知書の交付申請・近所への説明の書面・届出 | 176,000円 |
|---|---|
| 届け出た内容の変更届出 図面の変更を伴うものは33,000円から | 22,000円 |
※報酬は消費税込みです 1つの届出（1つの住宅）あたりの料金です
※堺市の案内に、届出の手数料の定めはありません 住民票などの実費は別途かかります
※消防の設備の工事、建築士の費用、管理業者への委託料は別途かかります
※宿泊税や所得の申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
期間の目安
ご依頼から届出まで 1〜2か月 ほどです 消防の設備の工事が必要な場合は、その期間が加わります
よくあるご質問
Q 実家は空き家で、いまはだれも住んでいません
まったく使っていない家は、そのままでは届出ができないことがあります 持ち主の方が年に1回以上は寝泊まりに使っている、または入居者を募集している、といった形に当たるかを確かめ、それを示す書類をそろえます
Q 固定資産税は変わりますか？
届出をすると、住宅の土地の税の軽減（住宅用地の特例）が受けられなくなり、税額が上がることがあります 堺市の税の窓口で先に確かめてください
Q 180日では足りません
年間を通して営業したい場合は、旅館業の許可になります 建物や地域の条件が厳しくなるので、ゲストハウス・旅館のケースをご覧ください
Q 堺市で特区民泊はできますか？
堺市は、特区民泊（国家戦略特区の制度を使った民泊）を実施できない地域です 堺市では、この届出か旅館業の許可のどちらかになります
Q 自分は別の場所に住んでいます
泊まっている間に家主が家にいない形では、登録を受けた管理業者に管理を任せることになります 住居専用地域では営業できる曜日にも制限がかかるので、収支の見込みを立てる前に確かめます
近いケース
ご注意: 本ページは堺市の場合の一般的なご案内です 必要な設備や費用は家の場所・造り・営業の形により変わります