大阪市内で民泊を始めたい 特区民泊はもうできない？
こんな状況ではありませんか
- 大阪市内のマンションで特区民泊を始めようと考えていた
- 「特区民泊なら年中営業できる」と聞いて、物件を探している
- 特区民泊の認定を受けている物件を買う話がある そのまま続けられるのか知りたい
- 堺市やほかの市で特区民泊ができるのか知りたい
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 物件を契約する前に、いまの制度を確かめることをおすすめします
いまの状況
| 大阪市 | 特区民泊（国家戦略特区の制度を使い、日数の上限なく住宅に人を泊められる民泊）は、2026年5月29日で新しい申請の受付が終わりました それまでに認定を受けた施設は、これまでどおり営業できます |
|---|---|
| 堺市など | 堺市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・東大阪市・交野市は、特区民泊を実施できない地域です |
| 大阪府内のほかの地域 | 2026年5月30日以降に新しく認定を受けられるのは、泉佐野市・貝塚市・羽曳野市・河内長野市の一定の区域です |
これから大阪市内で始める場合は、次のどちらかになります
| 旅館業の許可 | 年間を通して営業できます 建物・消防・地域の条件が厳しく、準備に時間と費用がかかります 大阪市では2026年10月30日から旅館業の条例が変わりました 人が住んでいる部屋がある建物（アパート・マンション・長屋）では建物が鉄筋コンクリート造か鉄骨鉄筋コンクリート造であること（同じくらいの防音性能を証明できる場合などを除く）、宿泊者がいる間は従業者が施設（管理事務室を含む）に常駐すること、客室の合計が200㎡未満の施設では申請の前に近所の方へ知らせることが求められます |
|---|---|
| 住宅宿泊事業の届出 | 年に180日までです 大阪市の条例による制限もあるので、場所ごとに確かめます |
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
物件のある自治体と、いまの状況（認定の有無）の確認 旅館業の許可と住宅宿泊事業の届出の、どちらが合うかの整理 選んだ方法での申請書・届出書の作成と提出 すでに特区民泊の認定を受けている施設の、変更の届出・やめるときの届出 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
認定を受けた施設の売買の仲介は宅地建物取引業者の業務です 建物についてのきまりへの適合の確認・設計は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 宿泊税などの申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
※認定を受けた施設を買って事業者が変わる場合に、認定を引き継げるかどうかは、大阪市保健所に個別に確かめる必要があります 契約の前にご相談ください
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 物件の場所、いまの状況、営業したい日数をうかがい、取れる方法をお示しします
- 自治体の窓口で条件を確かめます 物件のある市の保健所で、その場所と建物で始められるかを確かめます
- 方法を決めます 旅館業の許可か、住宅宿泊事業の届出か、見送るかを、費用と日数を見て決めていただきます
- 申請・届出へ 決めた方法で、書類を作って出します
ご用意いただくもの
| 物件について | 住所 間取りの分かる図面 マンションの場合は管理規約の写し |
|---|---|
| 認定を受けている施設の場合 | 認定書の写し これまでに出した届出の控え |
| 買う・借りる話がある場合 | 契約書の案（契約の前にお持ちください） |
費用の目安
選ぶ方法によって変わります（報酬は消費税込み）
| 旅館業許可申請 | 220,000円 |
|---|---|
| 住宅宿泊事業届出 消防法令適合通知書（消防のきまりに合っていることを消防署が確かめた書面）の交付申請を含みます | 176,000円 |
| 住宅宿泊事業・旅館業の変更届出 特区民泊（認定を受けている施設）の変更の届出・やめるときの届出も同じ額です 図面の変更を伴うものは33,000円から | 22,000円 |
※このほかに自治体へ納める手数料がかかります 額は自治体と手続きにより異なるため、窓口で確かめてご案内します
※建築士・消防設備の業者の費用は別途かかります 宿泊税などの申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※堺市の場合のくわしい流れは、民泊の届出と旅館業の許可のページをご覧ください
期間の目安
方法を決めるまでの確認に 2〜3週間 ほどです そのあとは、住宅宿泊事業の届出で1〜2か月、旅館業の許可は工事を含めて数か月が目安です
※認定を受けている施設の変更の届出・やめるときの届出は、変わった日・やめた日から10日以内です
よくあるご質問
Q いまから大阪市で特区民泊の申請はできますか？
大阪市は2026年5月29日で新しい申請の受付を終えています これから始める場合は、旅館業の許可か住宅宿泊事業の届出になります
Q 認定を受けている施設で、部屋を増やせますか？
大阪市は、居室の追加などの変更申請の受付も同じ日に終えています
Q 大阪市のアパートの一室で、旅館業の許可を受けられますか？
ほかに人が住んでいる部屋がある建物では、2026年10月30日からは建物が鉄筋コンクリート造か鉄骨鉄筋コンクリート造であることが条件になりました 木造や鉄骨造の建物は、同じくらいの防音性能を証明できる場合などを除いて難しくなります まず建物の造りを検査済証（建物が建築のきまりに合っていることの検査を受けた証明書）などで確かめます
Q 「大阪市保健所の公認」という団体から勧誘を受けました
心配なときは、契約の前に大阪市保健所の窓口に確かめることをおすすめします
近いケース
ご注意: 本ページは2026年11月時点の一般的なご案内です 民泊の制度は自治体の方針で変わることがあります 物件ごとの条件は自治体の窓口で確かめたうえでご案内します