阪竹行政書士事務所

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こんなケースがあります

自分の畑に、家や倉庫を建てたい・駐車場にしたい

こんな状況ではありませんか

  • 自分名義の畑に、自宅や子どもの家を建てたい
  • 農機具や収穫物を入れる倉庫を、田んぼの一角に建てたい
  • 使っていない畑を、自分で駐車場にしたい
  • 自分の土地なのに「勝手に変えてはいけない」と言われて困っている

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

どんな許可か

自分の農地であっても、家・倉庫・駐車場など農地以外のものに変えるときは、原則として農地法4条の許可(自分の農地を別の用途に変えるときに、あらかじめ受ける許可)が必要です ただし、耕作している方が2アール(200㎡)未満の農地を、ご自分の農作物を育てるための農業用の倉庫などにする場合は、4条の許可が要りません(農地法4条1項8号と農地法施行規則29条1号の例外) この場合に農業委員会への届出などが要るかは、事前に確かめます 堺市の場合、市街化調整区域(原則として建物を建てにくい区域)の農地は「許可」、市街化区域の農地は「届出」と手続きが分かれます

許可を受けずに転用した場合は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の定めがあります(農地法64条)

※農地を人に貸して、借りた人が駐車場などにする場合は、4条ではなく5条の許可になります

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること 農地の場所と種類の調査(許可の見込みと、ほかに必要な手続きを確かめます)
許可申請書と添付書類の作成(登記の証明書・公図の取り寄せ、見取図・現況写真、利用計画の書面など)
農業委員会への提出と、許可書の受け取りまでのやり取り
農家の住宅・農業用の倉庫の場合に必要な、農業に従事していることの証明の申請もあわせてお受けします(4条許可の報酬に含みます)
許可後の報告(工事の経過・完了の報告書)の作成
ほかの専門家の業務になるもの 土地の測量・境界の確定・分筆や地目変更の登記は土地家屋調査士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
建物の設計・建築確認は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
登記の名義が亡くなった方のままの場合の相続の登記(名義を移す登記)は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

  1. ご相談(初回無料・1時間) 土地の場所と、何を建てたいか・何に使いたいかをうかがいます
  2. 許可の見込みを確かめます 農業委員会などで、転用できる場所か、開発許可(建物を建てるための土地の造成に受ける許可)など別の手続きが要るかを確かめます 農用地区域(農業のために守ると決められた区域)の中にある場合は先に区域から外す申出が、地域計画(地域の農地の使い方を決めた計画)の区域にある場合は許可の申請の前に計画の変更が要ります
  3. 書類をそろえて申請します 農業委員会の受付には締切があるため、逆算して進めます
  4. 審査・許可書の交付 現地の確認と農業委員会の会議を経て、許可書が交付されます
  5. 工事・地目の変更へ 工事が終わったら、農業委員会へ完了の報告が要ります(工事が3か月以上かかる場合は途中の報告も要ります) 報告書は当事務所で作ります そのあと、土地の地目(登記上の土地の種類)を変える登記(土地家屋調査士)に進みます

ご用意いただくもの

土地について場所と地番が分かるもの(固定資産税の通知書など) あれば測量図
計画について建物や駐車場の配置が分かる図面(工務店・設計者の図面)
お金についてご本人の残高証明や融資の証明(計画を実行できる資金があることを示す書類)
農家の住宅・倉庫の場合いま耕している農地の一覧 世帯全員の住民票

※登記の証明書や公図は当事務所で取り寄せます 登記の名義が亡くなった親のままの場合は、戸籍などの相続の書類が追加で必要です

費用の目安

農地法第4条許可申請
調査・申請書と添付書類の作成・農業委員会への提出・許可後の報告書の作成(農家の住宅・倉庫の場合は農業に従事していることの証明の申請を含みます)
77,000円

あなたの場合は

例1 自分の畑を、自分で使う駐車場にする77,000円
例2 自分の畑を事業者などに貸して、借りた人が駐車場にする
貸す場合は5条の許可になります
110,000円
例3 自分の畑に家を建てる
4条許可 77,000円+開発許可などの手続き(規模と内容によりお見積り)
77,000円+お見積り
例4 駐車場にしたい畑が、農用地区域の中にある
先に区域から外す申出(農用地除外申出 99,000円)が要ります(外せるかどうかには条件があります) 4条許可 77,000円+99,000円
176,000円

※報酬は消費税込みです 筆数が多い場合や面積が大きい場合は事前にお見積りします
※耕作している方が200㎡未満の農地に農業用の倉庫などを建てる場合は、4条の許可が要らないことがあります その場合の手続きと費用はご相談のときにお伝えします
※堺市の場合、農業委員会への申請に手数料はかかりません 登記事項証明書(1通600円)などの実費がかかります
※測量・設計・登記はそれぞれの専門家へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの業務の報酬は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

堺市の場合、申請の締切から許可書の交付まで 1か月半〜2か月 ほどです 書類の準備に2〜4週間ほどかかります 農業委員会の会議のあとに大阪府農業会議の意見を聴く段階が加わる場合(事案によっては要りません)は、長めに見てください

よくあるご質問

Q もう何年も耕していない土地です それでも許可が要りますか?
登記の地目や現況が農地であれば、耕していなくても手続きが必要になることがあります 反対に、長く耕しておらず農地に戻すことが難しい状態の土地は、農業委員会が農地にあたらないと判断することもあります まず現地と登記を確かめます

Q 太陽光パネルを置きたい
太陽光も転用にあたります 農業委員会の会議のあとに大阪府農業会議の意見を聴く段階が加わることがあるため、期間を長めに見てください

Q 許可が出たあと、計画を変えてもいいですか?
許可は申請した計画に対して出ます 用途を変える・工事をしないままにすると、許可の取消しなどの対象になることがあるため、変える前にご相談ください

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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 必要な書類・費用・期間は農地の場所や計画の内容により変わります