トラック運送業を始めたい（緑ナンバーの許可を取りたい）
こんな状況ではありませんか
- 軽貨物で仕事をしてきた 普通トラックに広げたい
- 元請から「許可を取ってほしい」と言われた
- 会社を作って運送業を始めたい 何をそろえればいいのか分からない
- 車庫にする土地の当てはあるが、そこで許可が下りるのか不安
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です
どんな許可か
ほかの人や会社の荷物を、お金をもらってトラックで運ぶ仕事には、一般貨物自動車運送事業の許可（緑ナンバーの許可）が必要です 許可を受けずに営業すると、3年以下の拘禁刑（刑務所に入る刑）や300万円以下の罰金の定めがあります 2026年4月からは、許可のない業者に運送を頼んだ側も罰せられるようになりました
※法律の改正で、緑ナンバーの許可は5年ごとに更新を受ける仕組みに変わります（更新を受けないと許可の効力がなくなります 2028年6月までに始まる予定 貨物自動車運送事業法6条の2） これから許可を取る方も、取ったあとの更新を見すえて準備しておくと安心です
許可を受けるには、大きく4つをそろえます
| 車両 | 営業所ごとにトラック5台以上が基本です（軽トラックは数えません） |
|---|---|
| 場所 | 営業所・車庫・休憩や睡眠のための施設 使ってよい土地かどうか（都市計画や農地の決まり）、車庫の前の道の幅、営業所からの距離に決まりがあります |
| 人 | 運行管理者（運転者の点呼や運行の管理をする国家資格の人）・整備管理者（車両の点検整備を管理する人）・運転者 |
| 資金 | 車両・施設・保険・当面の運転資金などをまかなえる自己資金 申請から許可まで残高を保つ必要があります |
※申請のあと、許可後にこの事業に専念する常勤の役員の方（役員の登記が済んでいる方 個人の場合はご本人）が法令試験（運送業の法律についての筆記試験 30問のうち8割以上の正解で合格）を受けます 不合格のときの再試験は1回だけで、2回目も届かないと申請が却下されます（その前に取り下げることもできます）
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
許可が取れるかどうかの事前の確認（車両・場所・人・資金） 車庫や営業所の候補地の調査（役所と道路の管理者への確認） 許可申請書と添付書類一式の作成・運輸支局への提出 運輸局からの補正（書類の直しや追加の求め）への対応 許可後の運輸開始前の確認・運輸開始届・運賃と料金の届出 法令試験の出題範囲と勉強の進め方のご案内 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
会社設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります（定款づくりなど登記の前の準備は当事務所でお受けします） 社会保険・労働保険の加入手続き、36協定（残業をさせるために労使で結ぶ協定）、就業規則は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります（社会保険・労働保険への加入は、運輸開始の前に済ませることが許可の条件です） 税務申告・税務の相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 建物が法令に合っているかの判断は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
※代表は行政書士になる前、大型トラックの長距離ドライバーとして3年間働いていました 点呼や運行記録など、許可を取ったあとの毎日の決まりも現場の言葉でお伝えします
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 車両・場所・人・資金の見通しをうかがい、足りないものと進め方をお示しします
- 場所と要件を確かめます 車庫と営業所の候補地が使える土地かどうかを役所で確かめます ここで使えないと分かれば、契約の前に別の場所を探せます
- 申請書を作り、運輸支局へ出します 大阪府内の営業所なら大阪運輸支局（寝屋川市）が窓口です
- 法令試験と審査 役員の方が法令試験を受けます 運輸局から書類の直しを求められたら当事務所が対応します
- 許可・運輸開始の届出 登録免許税を納め、運行管理者などを選び、緑ナンバーを付けて運輸開始です 開始の届出と運賃・料金の届出まで当事務所が行います 許可には「1年以内に運輸を始める」条件が付きます 運輸を始めて1〜3か月ほどで、トラック協会の巡回指導（営業所を回って帳票を確認する指導）があります
ご用意いただくもの
| 場所について | 営業所・車庫の賃貸借契約書（または登記の書類） 図面や写真 |
|---|---|
| 車両について | 車検証の写し これから買う・借りる場合は売買契約書やリース契約書 |
| 人について | 運行管理者の資格者証 整備管理者になる方の資格や経験が分かるもの 運転者の免許証の写し |
| 資金について | 金融機関の残高証明書（申請した日の残高のものと、運輸局から指示された日のものの2回 申請のあとに運輸局の指示で出します） |
| 会社について | 定款・役員の名簿と履歴書・直近の決算書（個人の場合は資産の一覧・戸籍抄本・履歴書） |
※会社の登記事項証明書（会社の登記の内容の証明書）などは当事務所で取り寄せます
費用の目安
報酬は消費税込みです
| 一般貨物自動車運送事業 経営許可申請 要件の確認・申請書一式・補正の対応・運輸開始の届出・運賃と料金の届出まで | 495,000円 |
|---|
あなたの場合は
| 例1 すでに会社がある 営業所1か所・車庫1か所・トラック5台 | 495,000円 |
|---|---|
| 例2 会社を作るところから始めたい 許可申請 495,000円に、会社設立の書類作成の報酬（株式会社は定款の作成・認証まで77,000円／合同会社は定款の作成まで55,000円）が加わります 法令試験までに会社の登記を済ませておく必要があります | 495,000円＋設立の報酬 |
| 例3 まず許可が取れそうかだけ知りたい 初回のご相談（1時間）は無料 2回目以降は1時間5,500円 | 0円〜 |
※このほかに、許可のあとに国へ納める登録免許税（許可を受けたときにかかる税金）120,000円と、証明書の発行手数料などの実費がかかります
※緑ナンバーへの登録（車検証とナンバーの変更）は別のご依頼となります 料金は報酬額の一覧をご覧ください
※緑ナンバーへの付け替えの日は、運輸支局（堺市の車は和泉自動車検査登録事務所）までお車でお越しください 現地で合流して手続きします（当事務所ではお車のお預かり・持ち込みは行っていません）
※会社設立の登記は司法書士へ、社会保険の加入は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※車庫にする土地が農地や市街化調整区域（建物を建てることが原則できない区域）の場合は、先に別の手続きが必要になることがあります
期間の目安
申請を出してから許可まで、運輸局の標準で 3〜5か月 です（法令試験の合格と書類の直しが期間内に済んだ場合） 場所探し・車両の手配・人の確保を含めると、ご相談から運輸開始まで 半年〜1年 を見ておくと安心です
よくあるご質問
Q 運行管理者の資格を持つ人がまだいません
申請の時点では確保の予定でも進められますが、運輸開始までに必ず必要です 試験の時期が限られるので、早めに段取りをご相談ください
Q 車庫にしたい土地があります 契約してから相談すればいいですか？
契約の前にご相談ください 使えない土地だと分かっても、契約のあとでは費用が戻りません 当事務所が先に役所で確かめます
Q 車両の頭金を先に払いたいのですが
自己資金は申請から許可まで保つ必要があるので、払う時期によっては資金が足りなくなることがあります 支払いの前にご相談ください
近いケース
ご注意: 本ページは一般的なご案内です 許可の要件や必要な書類は、営業所の場所や会社の状況により変わります