こんなケースがあります

巡回指導の通知が来た　帳票を見てほしい

こんな状況ではありませんか

トラック協会から巡回指導の通知が届いた　何を用意すればいいのか分からない
点呼の記録や運転者台帳が、きちんと付けられているか自信がない
前回の巡回指導で指摘を受けた　改善報告書を出すように言われている
車を増やしたいので、その前に帳票を整えておきたい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

巡回指導とは

巡回指導は、国から指定を受けた機関（大阪府ではトラック協会の適正化事業の部門）が運送会社の営業所を回り、帳票や運行の管理が決まりどおりにできているかを確かめる指導です　結果は評価として残り、評価が低いと、車を増やす・営業所を出すといった手続きに響くことがあります

新しく始めた会社には運輸開始から1〜3か月ほどで最初の巡回指導があり、その後はおおむね2年ごとに回ってきます　結果はAからEの評価で示され、評価がDやE（低いほうの2つ）のときは改善報告を出し、半年ほどでもう一度指導を受けます　改善がない・報告を出さない・D、Eが3回続くといった場合は国（運輸支局）へ報告され、監査につながることがあります

運輸局が行う監査（立入検査）は別のもので、結果によっては車両の使用停止などの行政処分につながります

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	帳票の点検（点呼の記録・運行の記録・運転者台帳・運転者への指導の記録・点検整備の記録・事故の記録など）足りない様式の整備と、付け方のご説明運送を頼む・頼まれるときの書面など、新しく加わった決まりへの対応の確認指摘を受けたあとの改善報告書の作成運輸局への報告書・届出の出し忘れの確認
ほかの専門家の業務になるもの	労働時間の管理・36協定（残業をさせるために労使で結ぶ協定）・就業規則・社会保険は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります行政処分に対する不服の申立てや裁判は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります車両の整備そのものは整備工場の仕事です

当事務所がすること

帳票の点検（点呼の記録・運行の記録・運転者台帳・運転者への指導の記録・点検整備の記録・事故の記録など）
足りない様式の整備と、付け方のご説明
運送を頼む・頼まれるときの書面など、新しく加わった決まりへの対応の確認
指摘を受けたあとの改善報告書の作成
運輸局への報告書・届出の出し忘れの確認

ほかの専門家の業務になるもの

労働時間の管理・36協定（残業をさせるために労使で結ぶ協定）・就業規則・社会保険は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
行政処分に対する不服の申立てや裁判は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
車両の整備そのものは整備工場の仕事です

※代表は行政書士になる前、大型トラックの長距離ドライバーとして3年間働いていました　点呼や日報を付ける側の事情を踏まえて、続けられる付け方をご提案します

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 通知の内容、営業所と車両の数、前回の結果をうかがいます
簡易診断 主な帳票を拝見し、足りないもの・直したほうがよいものをご報告します
本格的な点検と整備 巡回指導で確かめられる項目に沿って帳票を点検し、足りない様式を整え、運行管理者（運転者の点呼や運行の管理をする国家資格の人）の方と付け方を確かめます
巡回指導の当日 当日は会社の方に受けていただきます　聞かれそうな点を事前に整理してお渡しします
改善報告書 指摘があった場合は、直した内容をまとめた改善報告書を作ります

ご用意いただくもの

通知について	巡回指導の通知と、同封されている点検項目の一覧
帳票	点呼の記録　運行の記録（日報・デジタルタコグラフの記録）　運転者台帳　運転者への指導の記録　適性診断の結果　点検整備の記録　事故の記録　元請として荷主から引き受けた荷物をほかの運送会社に運んでもらっている場合は実運送体制管理簿（実際に運ぶ会社を記録する帳簿　2025年4月から）
届出・報告の控え	事業報告書・事業実績報告書の控え　運行管理者・整備管理者の選任届の控え　運賃と料金の届出の控え
あれば	前回の巡回指導の結果と指摘事項

費用の目安

報酬は消費税込みです

巡回指導簡易診断主な帳票の確認と、指摘事項のご報告	22,000円
巡回指導・監査対策（1営業所）帳票の点検と是正のお手伝い　複数の営業所は営業所ごと	176,000円
改善報告書の作成指摘を受けたあとの報告書	55,000円

あなたの場合は

例1　通知が来た　まず今の状態を知りたい	22,000円
例2　帳票がそろっていない　巡回指導までに整えたい（営業所1か所）	176,000円
例3　指摘を受けた　改善報告書だけ頼みたい	55,000円

※交通費は別途かかります
※労働時間の管理や36協定の見直しは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※遠隔点呼（離れた場所からカメラなどを使って行う点呼）や自動点呼を始める届出は 55,000円でお受けします