阪竹行政書士事務所

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こんなケースがあります

自社のトラックを持たずに、運送の手配を仕事にしたい

こんな状況ではありませんか

  • 荷主から仕事を受けて、協力会社のトラックで運んでもらう形で始めたい
  • 自社のトラックだけでは運びきれない仕事を、ほかの運送会社に回している
  • 取引先から「利用運送の登録はありますか」と聞かれた
  • 引越や配送の取次ぎを、自社の名前で受けたい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

どんな登録か

荷主から運送を引き受け、実際に運ぶのはほかの運送会社に任せる仕事を貨物利用運送事業といいます トラックの運送会社を使う場合は、第一種貨物利用運送事業の登録を受けます 自社でトラックを持たなくても始められます

登録には、会社の資産から負債を引いた額(基準資産額)が300万円以上あること、営業所があること、運んでもらう運送会社と契約を結んでいることなどが必要です

※運んでもらう相手は、許可や届出のある運送会社でなければなりません 2026年4月からは、許可のない業者に運送を頼むこと自体が禁止され、頼んだ側も罰せられます
※すでに緑ナンバーの許可をお持ちの会社が利用運送を加える場合は、登録ではなく事業計画の変更の手続きになります

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること 登録の条件を満たすかの確認(資産の額・営業所・契約先)
登録申請書と添付書類の作成・運輸局への提出
運輸局からの補正(書類の直しや追加の求め)への対応
登録後の運賃と料金の届出(運賃と料金を定めてから30日以内)
利用運送約款(運送を引き受けるときの決まりを定めた書面)のご案内 国が定めたひな形(標準利用運送約款)をそのまま使えば、別に認可を受けなくて済みます
始めたあとの決まり(運送を頼むときに渡す書面など)のご案内
ほかの専門家の業務になるもの 税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
協力会社との契約の条件の交渉や、契約をめぐる争いは弁護士の業務です(争いのない契約書の作成は当事務所でお受けします)

手続きの流れ

  1. ご相談(初回無料・1時間) 仕事の流れ(誰から受けて誰に運んでもらうか)、直近の決算、営業所をうかがいます
  2. 条件を確かめます 決算書で資産の額を確かめ、運んでもらう運送会社の許可の有無を確かめます
  3. 登録申請書を作り、運輸局へ出します 協力会社との契約書の写しを添えます
  4. 審査・登録 登録されたら、登録免許税を納めます
  5. 運賃と料金の届出 運賃と料金を定めたら、30日以内に運輸局へ届け出ます 約款などを営業所に掲げて営業開始です 毎年の報告書が必要になります

ご用意いただくもの

会社について定款 役員の名簿 直近の決算書(貸借対照表)
営業所について賃貸借契約書(または登記の書類)
協力会社について運送を任せる会社との契約書(これから結ぶ場合はご相談ください) 相手の許可の内容が分かるもの

※会社の登記事項証明書(会社の登記の内容の証明書)は当事務所で取り寄せます

費用の目安

第一種貨物利用運送事業(自動車)の登録申請
登録申請書一式の作成・提出・補正の対応・登録後の運賃と料金の届出
110,000円

あなたの場合は

例1 トラックを持たずに、手配の仕事を始める110,000円
例2 登録のあと、営業所や役員が変わった
変更の届出 1回につき
33,000円
例3 緑ナンバーの許可がある会社が、利用運送を加える
事業計画の変更の認可申請 運輸支局・運輸局のどちらの窓口の事案でも同じ額です
132,000円

※報酬は消費税込みです このほかに、登録のあとに国へ納める登録免許税(登録を受けたときにかかる税金)90,000円と、証明書の発行手数料などの実費がかかります
※税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※運ぶ手段(トラックのほかに船や鉄道を使うなど)や区域を広げるときは、変更の届出ではなく「変更登録」という別の手続きになります
※協力会社との契約書の作成は別のご依頼となります 料金は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

申請を出してから登録まで 数か月 を見ておく必要があります 契約先がまだ決まっていない場合は、その準備の時間が加わります

よくあるご質問

Q 資産が300万円に届くか分かりません
直近の決算書を見せていただければ、当事務所で確かめます 届かない場合の進め方は、税理士と相談していただくことになります

Q 知り合いの個人のドライバーに運んでもらう形でもいいですか?
相手が許可や届出を持っていることが前提です 軽自動車なら黒ナンバーの届出、普通トラックなら緑ナンバーの許可が相手に必要です

Q 登録のあとは何をすればいいですか?
毎年の報告書の提出(事業の報告書は事業年度が終わってから100日以内・実績の報告書は毎年7月10日まで)と、内容が変わったときの届出があります 運送を頼むときに条件を書いた書面を渡すなどの決まりもあるので、登録のときにあわせてご案内します

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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 必要な書類や費用は会社の状況により変わります