阪竹行政書士事務所

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こんなケースがあります

薬局・ドラッグストアを開きたい コンタクトレンズを販売したい

こんな状況ではありませんか

  • 調剤薬局を新しく開く 2店舗目を出す
  • ドラッグストアで医薬品を販売したい
  • コンタクトレンズを販売するには許可が要ると言われた
  • 薬局を個人から法人に切り替える 移転する 6年の更新が近い

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 保健所との事前の相談から、許可申請の書類づくりと提出までをお引き受けします

どの許可が要るのか

薬局処方箋にもとづく調剤をする店 薬局開設の許可
ドラッグストアなど調剤はせず、市販の医薬品を販売する店 店舗販売業の許可
コンタクトレンズなど高度管理医療機器(不具合があったときに体への影響が大きい医療機器)を販売・貸し出しする店 高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可

堺市内の店舗の窓口は堺市保健所の保健医療薬務課(堺市役所本館6階)です 薬局・店舗販売業・高度管理医療機器等販売業の許可は、どれも6年ごとに更新が必要で、更新を忘れると新しく許可を取り直すことになります 法人への切り替え、経営者の変更、移転、全面的な改装も、堺市では新規の許可の扱いです

麻薬を取り扱う場合の免許(麻薬小売業者の免許)は、堺市ではなく大阪府への別の手続きです

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること 必要な許可の種類の確認
保健所への事前の相談(図面をもとに、構造や設備を確かめます)
許可申請書と添付書類(平面図・資格者の一覧・業務の体制の表など)の作成・提出
6年ごとの更新の申請
ほかの専門家の業務になるもの 保険調剤を行うための手続き(保険薬局の指定申請 近畿厚生局)は当事務所ではお受けしていません 薬局ご自身の手続きとなります
店舗の設計・内装は建築士や設計の会社へのご依頼となり、その費用は別途かかります
法人の設立登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
薬剤師などを雇う場合の労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

手続きの流れ

  1. ご相談(初回無料・1時間) 店舗の場所、開く時期、扱うもの、管理者になる方の資格をうかがい、必要な許可と費用をお示しします
  2. 保健所への事前の相談 図面をもとに、構造や設備を確かめます 内装工事の前がいちばん安全です
  3. 許可申請 書類を整えて保健所へ申請し、手数料を納めます
  4. 保健所の確認 → 許可 堺市の審査の期間の目安は、薬局・店舗販売業・高度管理医療機器のいずれも、新規で20日、更新で10日ほどです
  5. 許可証の受け取り・営業開始 次の更新の時期をお知らせします

ご用意いただくもの

店舗について平面図 賃貸借契約書 設備の一覧
管理者・資格者薬剤師免許証・登録販売者(市販薬の多くを販売できる資格を持つ人)の証明書など資格が分かるもの 雇用の関係が分かる書類
コンタクトレンズなどを扱う場合営業所の管理者になる方の講習の修了証と、販売の実務の経験が分かる書類
お店の運営について調剤や販売の業務の指針と手順書(せき止めなど濫用のおそれのある市販薬を売る場合は、その販売の手順書も) 指針と手順書は事業者さまでご用意いただきます(当事務所ではひな形は作っていません)
法人の場合定款 役員の一覧
更新の場合いまの許可証

費用の目安

報酬は消費税込みです

薬局開設許可申請(医薬品の店舗販売業許可を含む)220,000円
薬局開設許可の更新申請(店舗販売業の更新を含む)88,000円
高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請99,000円

あなたの場合は

例1 調剤薬局を新しく開く220,000円
例2 薬局でコンタクトレンズも販売する
薬局開設許可申請 220,000円+高度管理医療機器 99,000円
319,000円
例3 薬局の6年ごとの更新88,000円

※このほかに、保健所へ納める手数料がかかります 堺市の場合、薬局・店舗販売業・高度管理医療機器等販売業のいずれも、新規の許可申請 29,000円・更新 11,000円です
※保険薬局の指定申請は当事務所ではお受けしていません
※高度管理医療機器の更新、開設後の変更の届出の費用は、事前にお見積りします
※登記・労務は、それぞれ司法書士・社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

期間の目安

ご相談から許可まで 1〜2か月 ほどです(事前の相談と書類の準備に2〜4週間、保健所の審査が新規で20日の目安) 内装工事がある場合は、その期間が加わります

※更新は、有効期間が切れる前に申請します 期限を過ぎると新規の許可を取り直すことになるので、切れる2〜3か月前にご相談ください

よくあるご質問

Q 薬局を個人から法人に切り替えます 届出だけで済みますか?
堺市では、経営者が変わる場合は新規の許可の扱いです 切り替えの日に許可が途切れないよう、日程を組みます

Q 眼科の隣でコンタクトレンズだけを販売します 薬局の許可も要りますか?
医薬品を扱わないのであれば、高度管理医療機器等販売業の許可で足ります 扱う品目をうかがって確かめます お店ごとに管理者を置くことが条件で、管理者は、販売の実務の経験(コンタクトレンズなどだけを扱うお店は1年以上、それ以外は3年以上)のあと国に登録された機関の講習を終えた方などに限られます(医薬品医療機器等法39条の2・施行規則162条 営業所の管理者とその条件を定めた規定) 管理者になる方の経験と講習の状況もうかがいます

Q 保険調剤の手続きも一緒に頼めますか?
保険薬局の指定申請は当事務所ではお受けしていません 薬局の開設許可が先に必要になるので、指定の手続きの締切に間に合うよう許可の日程を組みます

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ご注意: 本ページは堺市内の店舗を前提にした一般的なご案内です 手数料や必要な書類は自治体や店舗の内容により変わります