個人のクリニックを医療法人にしたい
こんな状況ではありませんか
- 税理士から「そろそろ法人にしたほうがいい」と勧められた
- 分院を出したい 個人のままでは2つ目の診療所を持てないと聞いた
- 子どもに継がせることを考えて、法人の形にしておきたい
- いつ申請すればいつから法人になれるのか、段取りが分からない
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 大阪府への認可申請の書類づくりと、認可までのやり取りをお引き受けします
いつでも申請できるわけではありません
医療法人をつくるには都道府県知事の認可が必要で、大阪府の受付は年2回です どちらの回も、最初に「事前登録」をしておかないと申請に進めません
| 事前登録 | 5月 | 11月 |
|---|---|---|
| 仮申請（下書きの段階の書類を出して審査を受ける） | 7月 | 1月 |
| 本申請 | 10月の初め | 4月の初め |
| 認可 | 1月上旬 | 7月上旬 |
| 法人としての診療所の開設 | 3月1日 | 9月1日 |
※大阪府の令和8年度の日程です 年度ごとに大阪府が公表する日程で確かめます 登録を逃すと半年先になります
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
法人にできる条件（役員の人数・拠出する財産・運転資金など）を満たしているかの確認 定款（法人の基本ルールを定めた書類）・設立総会の議事録・事業計画・収支予算など、認可申請の書類の作成 仮申請から本申請まで、大阪府からの修正の求めへの対応 認可のあと、登記が済んだことの届出 法人の診療所の開設許可の申請と開設届、個人の診療所の廃止届（保健所） |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
法人の設立登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた書類をそのままお渡しできる形にします 税務の判断と税務申告（法人にしたほうが得かどうかの試算を含みます）は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 保険診療を続けるための手続き（保険医療機関の指定申請 近畿厚生局）は当事務所ではお受けしていません 院長ご自身の手続きとなります 当事務所は、その申請の締切に間に合うように開設届の控えをお渡しします 職員の社会保険・労働保険の切り替えは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 診療所の場所、開業からの年数、法人にしたい時期をうかがい、どの回の受付に間に合うかをお示しします
- 事前登録と、条件の確認 役員になる方・法人に移す財産・運転資金を税理士と一緒に確かめます
- 仮申請 書類一式を出して大阪府の審査を受け、修正を重ねます ここに2〜3か月かかります
- 本申請 → 認可 大阪府の審議会を経て認可書が出ます
- 登記 → 診療所の開設 司法書士による設立登記のあと、保健所へ法人の診療所の開設許可を申請し、個人の診療所を廃止して法人の診療所を開設します
ご用意いただくもの
| 院長・役員になる方 | 履歴書に書く経歴のメモ 印鑑登録証明書 医師免許証または歯科医師免許証の写し |
|---|---|
| 診療所について | 建物の賃貸借契約書（自己所有なら登記の内容が分かるもの） 医療機器やリースの契約書 |
| お金について | 過去の確定申告書と決算書 預金の残高証明書 借入れの契約書 |
※法務局で取る証明書などは当事務所で取り寄せます
費用の目安
このケースは、認可のあとの手続きまでをひとまとめにした「医療法人化まるごとパック」でご案内します（報酬は消費税込み）
| 医療法人化まるごとパック 設立認可の申請・登記のあとの届出・法人の診療所の開設許可申請と開設届・個人の診療所の廃止届 | 660,000円 |
|---|
パックの範囲と、超える場合
| 診療所の数 | 1か所（入院のベッドが無い診療所）まで 2か所以上を同時に法人へ移す場合・ベッドがある場合 | 事前にお見積り |
|---|---|---|
| 病院がある場合 | 手続きが大きく変わります | 事前にお見積り |
※介護老人保健施設の開設許可など、介護保険法にもとづく手続きは当事務所ではお受けしていません
※大阪府への認可申請に手数料はかかりません 法人の診療所の開設許可の申請には、保健所へ納める手数料がかかります（堺市の場合 18,000円）
※設立登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬が別途かかります（医療法人の登記に登録免許税〔登記のときに国に納める税〕はかかりません）
※税務の試算や税務申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※印鑑登録証明書・登記事項証明書などの実費は別途かかります
期間の目安
事前登録から法人としての診療開始まで 約10か月 です 5月に登録すれば翌年3月、11月に登録すれば翌年9月の開設になります
※書類の準備は事前登録の前から始めます 登録の月の2〜3か月前にはご相談ください
よくあるご質問
Q 開業してまだ1〜2年です 法人にできますか？
できる場合があります 開業からの年数によって求められる書類や条件が変わるので、ご相談のときに大阪府の手引きで確かめます
Q 理事は3人も集められません
医療法人には理事3人以上と監事（法人の会計と業務をチェックする役員）1人以上を置くのが原則です（医療法46条の5） 知事の認可を受ければ理事1人または2人でも足りるという決まりがあるので、状況をうかがって進め方を考えます
Q 法人にしたほうが得なのかどうかから相談できますか？
税金の試算は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 当事務所は、手続きの段取りと、法人になったあとに毎年必要になる届出（決算の届出・役員の届出）についてご説明します
近いケース
ご注意: 本ページは大阪府内（堺市を含む）の診療所を前提にした一般的なご案内です 大阪市内だけで診療所を開いている場合は、事前登録のあとの申請先が大阪市保健所になります 日程や必要な書類は年度や状況により変わります