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こんなケースがあります

個人の運送業を会社にしたい・運送業を引き継ぎたい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

どんな手続きか

緑ナンバーの許可は、人や会社ごとに出されています　個人から会社へ、ある会社から別の会社へと運送業を移すときは、譲渡譲受の認可（事業を譲り渡す・譲り受けることを運輸局に認めてもらう手続き）が必要です　個人事業を自分の会社にする「法人成り」もこの手続きです

認可を受けないと、譲渡しの効力が生じません（貨物自動車運送事業法30条）　先に車両やお金だけを動かしてしまうと、許可のない状態で運ぶことになりかねません

個人で許可を受けていた方が亡くなった場合は、相続人が、その方が亡くなってから60日以内に認可を受けることになっています（同法31条）　申請をすれば、結果が出るまでのあいだは、許可は相続人が受けたものとして扱われ、事業を続けられます

※引き継ぐ側は、新しく許可を取るときと同じ条件（車両・場所・人・資金など）を満たす必要があります
※会社の株式を譲り受けて経営者が代わるだけの場合は、会社の許可はそのままで、役員の変更の届出になります
※譲渡譲受の認可は、運送業の全部を引き継ぐ場合の手続きです　一部の車両や営業所だけを引き継ぐ場合は、増車や営業所の新設などの別の手続きになります

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	どの手続きになるかの整理（譲渡譲受・合併・分割・相続・役員変更だけで済む場合） 引き継ぐ側が許可の条件を満たすかの確認 認可申請書と添付書類の作成・運輸支局への提出 運輸局からの補正（書類の直しや追加の求め）への対応 認可のあとの終了の届出 会社設立の書類づくり・譲渡契約書の作成・車両の名義変更（それぞれ別のご依頼としてお受けします）
ほかの専門家の業務になるもの	会社設立や不動産の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 事業を譲るときの税金の計算と申告は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 従業員の移籍にともなう社会保険・労務の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 代金や責任の分担で意見が分かれている場合の交渉は弁護士の業務です

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） いまの許可の内容、引き継ぐ相手、引き継ぐもの（車両・場所・人・取引先）をうかがいます
2. 手続きと条件を確かめます どの手続きになるか、引き継ぐ側が条件を満たすかを確かめます　会社にする場合は、設立の時期もあわせて決めます
3. 契約書と認可申請書を作り、運輸支局へ出します 譲渡の契約は「認可が下りたら効力が生じる」形にします
4. 審査・認可 引き継ぐ側の役員の方に法令試験（運送の法律の知識を確かめる運輸局の試験）が課される場合があります
5. 引継ぎの実行と届出 認可のあとに事業を移し、終了の届出を出します　車両の名義・保険・運行管理者の届出を新しい名義に切り替えます

ご用意いただくもの

譲り渡す側	許可書　これまでの届出・報告書の控え　車両の車検証
譲り受ける側	定款・役員の名簿と履歴書・決算書（新しい会社は開始時の貸借対照表）　金融機関の残高証明書
引き継ぐものについて	営業所・車庫の契約書　運行管理者（運転者の点呼や運行の管理をする国家資格の人）・整備管理者（車の点検・整備を管理する人）・運転者が分かるもの
相続の場合	亡くなった方と相続人の関係が分かる戸籍　ほかにも相続人がいる場合は、その方々の同意書

費用の目安

譲渡譲受・合併・分割・相続の認可申請 認可申請書一式の作成・提出・補正の対応・認可後の終了の届出	440,000円

あなたの場合は

例1　個人の運送業を、自分の会社に移す 認可申請 440,000円に、会社設立の書類作成の報酬が加わります	440,000円＋設立の報酬
例2　廃業する同業者から事業を譲り受ける 認可申請 440,000円に、譲渡契約書の作成の報酬が加わります	440,000円＋契約書の報酬
例3　会社の株式を譲り受けて、役員が代わるだけ 役員の変更届	22,000円

※報酬は消費税込みです　証明書の発行手数料などの実費がかかります
※会社設立の書類・契約書・車両の名義変更の料金は報酬額の一覧をご覧ください
※登記は司法書士へ、税務は税理士へ、社会保険は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

期間の目安

申請を出してから認可まで 数か月 を見ておく必要があります　会社の設立や契約の準備を含めると、ご相談から引継ぎの完了まで 半年前後 が目安です

※相続の場合は、亡くなってから60日以内に申請が必要です　早めにご連絡ください

よくあるご質問

Q　会社を作ったら、個人の許可はそのまま使えますか？
使えません　個人の許可と会社は別のものなので、認可を受けて会社へ移す必要があります

Q　譲る側に、出していない報告書があります
審査で見られることがあります　先に出していない報告書や届出を整えてから進めます

Q　親が亡くなりました　60日に間に合うでしょうか？
まずご連絡ください　必要な書類のうち、急いで集めるものから順に段取りします　相続人のあいだで誰が継ぐかの話し合いは、みなさまで行っていただきます

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ご注意: 本ページは一般的なご案内です　手続きの種類や必要な書類は、引き継ぐ形や会社の状況により変わります