許認可・補助金トップ ＞ こんなケースがあります

こんなケースがあります

お店でお酒を持ち帰り用に売りたい　免許は要る？

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

免許が要る場合・要らない場合

飲食店が店内でお酒を出すだけなら、お酒の販売の免許は要りません　持ち帰り用に売る・配達する場合は、一般酒類小売業免許（お店でお酒を小売りするための、税務署の免許）が必要です　免許は売り場ごとに取ります

税務署は、おもに次の点を見ます

人について	税金の滞納がないこと　過去2年のあいだに滞納処分（税金を納めないために財産を差し押さえられるなどの処分）を受けていないこと　など
経営について	決算の内容　お酒や食品の販売の経験（経験が浅い場合は、ほかの商売の経営の経験と研修の受講などをあわせて見られます）
場所について	売り場がほかのお店とはっきり分かれていること　飲食店と同じ場所で売る場合は、売り場・レジ・帳簿を分けるなどの条件があり、税務署との事前の相談が要ります

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	免許が取れそうかの事前の確認（納税の状況・決算・経験・売り場の図面） 税務署の担当（酒類指導官）への事前の相談 免許の申請書と添付書類（売り場の図面・収支の見込み・資金の計画など）の作成 税務署への提出と、審査中の問い合わせへの対応 免許が出たあとに必要なこと（販売の責任者の選任・表示）のご案内
ほかの専門家の業務になるもの	お店の所得の申告など税の手続きは税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります（申請には直近3期分の決算書を使います） 免許を取ったあとの毎年の販売数量と在庫の報告（酒類の販売数量等報告書）は、お店から税務署へ出していただきます

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） お店の形、売りたいお酒、これまでのご経験、決算の状況をうかがい、免許の見込みと費用をお示しします
2. 税務署に事前に相談します 売り場の図面を持って、条件に合うかを確かめます
3. 申請書を作り、税務署へ出します 納税証明書などはこの段階で取っていただきます
4. 税務署の審査 申請から原則2か月以内です　書類の追加を求められることがあります
5. 登録免許税を納めて、免許を受け取ります 販売を始めるまでに、販売の責任者（酒類販売管理者）を決めます

ご用意いただくもの

お店について	売り場の図面　賃貸借契約書の写し　土地・建物の登記事項証明書（登記の内容の証明書）
経営について	直近3期分の決算書（個人の方は確定申告書の控え）　役員の方の経歴のメモ　法人は定款（会社の基本ルールを定めた書類）
税金について	府税と市税の納税証明書（未納がないことと、過去2年に滞納処分がないことの両方が分かるもの　取り方をご案内します）

費用の目安

酒類販売業免許申請 事前の確認・税務署との相談・申請書と添付書類の作成・提出	165,000円

※報酬は消費税込みです
※このほかに登録免許税（免許を受けるときに国に納める税金）30,000円がかかります　申請そのものに手数料はかかりません
※納税証明書・登記事項証明書などの実費、販売の責任者が受ける研修の受講料は別途かかります
※お店の所得の申告など税の手続きは税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

期間の目安

ご依頼から免許まで 3〜4か月 ほどです　税務署の審査が、申請から原則2か月以内です（書類の追加を待つ日数は含みません）

※開店の日が決まっている場合は、物件の契約の前後でご相談いただくと間に合わせやすくなります

よくあるご質問

Q　飲食店の中で、そのまま持ち帰り用のお酒を売れますか？
飲食店と同じ場所で売る場合は、売り場やレジや帳簿を分けるなどの条件があります　お店の造りによって結論が変わるので、図面を持って税務署に相談するところから始めます

Q　お酒の販売の経験がありません
経験が浅い場合は、ほかの商売の経営の経験と、研修の受講などをあわせて見られます　ご経歴をうかがって見込みをお伝えします

Q　ネットでも売りたいです
ほかの都道府県のお客様にもネットで売る場合は、別の種類の免許が要ります　お酒をネットで売りたいのページをご覧ください

近いケース

お酒をネットで売りたい →

堺市で飲食店を開きたい　保健所の許可は何から始めればいい？ →

ケースの一覧を見る →

ご注意: 本ページは一般的なご案内です　免許が受けられるかどうかは税務署の審査によります　必要な書類や費用はお店の形により変わります