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こんなケースがあります

リサイクルショップを開きたい　出張買取や催事にも出たい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

お店の外で営業するときの届出

出張買取・催事	お店の外で取引をするには、古物商の許可の中で「行商する」と届け出ていることが必要です　これから許可を取る方は、申請のときに「行商する」で出します
催事場などでの買取	催事場や買取の会場など、仮に設けた場所で買い取りもする場合は、仮設店舗営業届出（その場所と期間を警察署に知らせる届出）が要ります　期限は営業の3日前まで（あいだに3日あける数え方）です
お店を増やす・移す	営業所を増やす・移す・名前を変えるときは、変える前に届け出ます　役員や責任者が変わったときは、変わったあとに届け出ます

※古物商の許可は、主なお店のある都道府県で取れば全国で営業できます　ほかの府県にお店を出すときは、届出で足ります
※買い取るときは、相手の方の本人確認が要ります　エアコンの室外機・電線・金属製のグレーチング（溝のふた）などは、1万円未満の買取でも本人確認を省けません（2025年10月から）
※銅線などの金属くずを買い取る営業は、2026年6月から古物商の許可とは別に、お店ごとに警察（公安委員会）への届出が要ります（盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律3条　盗まれた金属が売りさばかれるのを防ぐための届出）　この届出は当事務所の報酬額の一覧に項目がないため、このページの費用には含めていません

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	古物商の許可申請（出張買取や催事をする前提で作ります） 営業所の追加・移転・名前の変更、役員や責任者の変更の届出 仮設店舗営業届出の作成と提出 いまの許可の内容で足りているかの確認
ほかの専門家の業務になるもの	会社を作る・役員を変えるときの登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります お店の内装の設計は建築士などへのご依頼となり、その費用は別途かかります 催事場を使う許可は、主催者とのあいだで出店される方に取っていただきます

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） いまの許可の有無、お店の場所、出張買取や催事の予定をうかがい、必要な手続きと費用をお示しします
2. 必要な届出と期限を整理します 営業の日から逆算して、いつまでに何を出すかを決めます
3. 申請書・届出書を作ります 新しい責任者を置く場合は、その方の住民票などを取っていただきます
4. 警察署へ出します 仮設店舗の届出は、その場所を受け持つ警察署に出します
5. 営業開始 お店や会場に標識を掲げ、従業員の方は行商従業者証（お店の外で取引する従業員が持つ証明）を持って営業します

ご用意いただくもの

許可をお持ちの方	古物商の許可証
催事に出る場合	催事の場所・期間が分かるもの（出店の案内など）
お店を増やす・移す場合	新しいお店の住所と名前　新しい責任者の方の住民票の写しと、本籍地の役所が出す身分証明書
これから許可を取る方	古物商の許可のページをご覧ください

費用の目安

必要な手続きごとの料金です（報酬は消費税込み）

古物商許可申請 個人の額　法人は 55,000円	44,000円
古物商 変更届出（書換えを含む） 営業所の追加・移転、役員や責任者の変更など	22,000円
古物商 仮設店舗営業届出 催事場・買取の会場での営業	11,000円

あなたの場合は

例1　これからリサイクルショップを開く　出張買取もする 許可申請（行商する）　個人の場合（法人は 55,000円）	44,000円
例2　許可は持っている　催事に1回出る	11,000円
例3　許可は持っている　2号店を出す	22,000円

※このほかに警察署へ納める手数料がかかります（大阪府の場合）　許可申請 19,000円　許可証の書換え 1,500円
※住民票・身分証明書などの実費は別途かかります
※登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

期間の目安

新しく許可を取る場合は、ご依頼から 1か月半〜2か月 ほどです　催事の届出は期限が短いので、催事の1週間以上前にご相談ください

※「3日前」は、営業の日と届け出る日のあいだに3日あける数え方です　その日が土日祝に当たるときは、その前の開庁日が期限になります

よくあるご質問

Q　許可を取ったとき「行商しない」にしていました
変更の届出をして「行商する」に変えれば、出張買取や催事ができるようになります

Q　催事では売るだけで、買い取りはしません
売るだけか、買い取りもするかで、要る届出が変わります　催事の内容をうかがって確かめます

Q　個人で取った許可のまま、会社のお店を始められますか？
個人の許可は会社では使えません　会社で新しく許可を取ります

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ご注意: 本ページは大阪府の場合の一般的なご案内です　必要な届出や費用は営業の形や場所により変わります