こんなケースがあります

ネットで中古品を仕入れて売りたい　許可は要る？

こんな状況ではありませんか

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

許可が要る場合・要らない場合

売るつもりで中古品を買うなら、古物商の許可（中古品の売り買いを仕事にするための、公安委員会の許可）が必要です　申請の窓口は警察署です

自分で使っていた物を売るだけの場合、ただでもらった物を売る場合、自分で海外から買い付けて輸入した物を売るだけの場合は、許可は要りません

※個人で取った許可は、会社では使えません　近いうちに会社にする予定があれば、最初から会社で申請するかどうかを先に決めます

当事務所がすること	許可が要るかどうかの確認と、申請する警察署の確認許可申請書の作成（扱う品物の区分、営業所、責任者、取引に使うサイトのURLなど）略歴書・誓約書の清書警察署への提出と、許可証の受け取りまでのやり取り
ほかの専門家の業務になるもの	会社を作る場合の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります（定款の作成は当事務所でお受けしています）売上の申告などの税務は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

ご相談（初回無料・1時間） 扱う品物、仕入れと販売の方法、営業所の場所をうかがい、許可が要るかどうかと費用をお示しします
住民票などを取っていただきます 住民票と、本籍地の役所が出す身分証明書（破産していないことなどを証明する書類）が必要です　取り方をご案内します
申請書を作ります ネットで取引する場合は、サイトのURLと、そのURLを使う権利があることが分かる資料を付けます
警察署へ申請します 主なお店（営業所）の場所を受け持つ警察署に出します　手数料はこのときに納めます
許可の連絡を待って、営業開始 申請から概ね40日以内に警察署から連絡があります　連絡が来るまでは営業できません　ネットで取引するお店は、品物を載せる自分のサイトに、氏名（会社名）・許可をした公安委員会・許可証の番号を載せる決まりがあります（古物営業法12条　古物商がサイトに許可の情報を出す決まり）

ご本人と責任者の方	住民票の写し（本籍の記載あり・マイナンバーの記載なし）　本籍地の役所が出す身分証明書　最近5年の経歴のメモ
ネットで取引する場合	サイトのURL　そのURLの登録者が分かる資料
法人の場合	定款（会社の基本ルールを定めた書類）　登記事項証明書　役員全員の住民票と身分証明書
営業所が賃貸の場合	賃貸借契約書の写し

古物商許可申請（個人）申請書の作成と警察署への提出	44,000円
古物商許可申請（法人）申請書の作成と警察署への提出	55,000円

※報酬は消費税込みです
※このほかに警察署へ納める手数料 19,000円（大阪府の場合）がかかります　不許可になった場合や取り下げた場合も戻りません
※住民票・身分証明書・登記事項証明書などの実費は別途かかります（人数分）
※会社を作る場合の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります