こんなケースがあります

農地を買いたい・借りたい　耕すにも許可が要ると言われた

こんな状況ではありませんか

隣の田んぼを譲ってもらえることになった　買って耕作を広げたい
畑を借りて、これから農業を始めたい
会社として農地を借りて野菜を作りたい
当事者どうしで話はまとまったが、役所の手続きが分からない

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

どんな許可か

農地は、耕す目的であっても、買ったり借りたりするときに農地法3条の許可（農地を農地のまま売り買い・貸し借りするときに農業委員会から受ける許可）が必要です　許可を受けていない売買は効力が生じず、名義の登記もできません

審査では、買う方（借りる方）とそのご家族が手に入れる農地を含めたすべての農地をきちんと耕せるか、必要な農作業にふだんから従事するかが見られます

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	許可の見込みの確認（農業委員会で要件と必要書類を確かめます）許可申請書と添付書類の作成（登記の証明書の取り寄せ、見取図、自宅から農地までの経路の図など）農業委員会への提出と、許可書の受け取りまでのやり取り
ほかの専門家の業務になるもの	名義を移す登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた書類をそのままお渡しできる形にします耕作をめぐる争いごとの交渉は弁護士の業務です

※家や駐車場にするために買う場合は、別の許可（農地法5条）になります　下の「近いケース」をご覧ください

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 農地の場所、いま耕している農地、農機具や働き手の状況をうかがいます
許可の見込みを確かめます 農業委員会で要件を確かめ、必要な書類をご案内します
書類をそろえて申請します 売る方（貸す方）と買う方（借りる方）の両方の署名・押印が必要です
審査・許可書の交付 現地の確認と農業委員会の会議を経て、許可書が交付されます
登記へ 買う場合は、許可書を添えて名義の登記（司法書士）に進みます

ご用意いただくもの

農地について	場所と地番が分かるもの（固定資産税の通知書や売買の資料など）
買う方・借りる方	世帯全員の住民票　いま耕している農地の内容　農機具と働き手の状況　農地のある市町村の外にお住まいの場合は、お住まいの農業委員会の耕作証明書（いま耕している農地の証明）
売る方・貸す方	委任状への押印（用紙は当事務所で用意します）　ご本人確認書類
法人の場合	定款（会社のルールを定めた書面）の写し　事業計画

費用の目安

農地法第3条許可申請見込みの確認・申請書と添付書類の作成・農業委員会への提出	55,000円

※報酬は消費税込みです　貸し借りの契約書の作成からご依頼の場合は、契約書作成の報酬（33,000円）が加わります
※堺市の場合、農業委員会への申請に手数料はかかりません　登記事項証明書（1通600円）や住民票などの実費がかかります
※名義の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
※ほかの業務の報酬は報酬額の一覧をご覧ください