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こんなケースがあります

何をどこに頼めばいいのか分からない　まず相談したい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です　「何を頼めばいいのか分からない」という段階のご相談は、よくいただきます

行政書士に頼めること

行政書士は、役所に出す書類を作り、代わりに提出する仕事をしています　事業の許可（建設業・飲食店・古物商・産業廃棄物の運搬など）、補助金の申請書類、会社の定款（会社の決まりごとを書いた書面）、契約書などが主な内容です

一方で、登記・税金の申告・社会保険の手続きなどは、それぞれ別の資格の専門家の業務になります　最初のご相談では、あなたのやりたいことに必要な手続きを洗い出し、どれを当事務所が行い、どれをほかの専門家に頼むことになるかを整理してお伝えします

頼む相手が分かれるのは、書類を出す先と手続きの種類によって、担当する資格が法律で決まっているためです　都道府県や市町村・警察・保健所などに出す許可や届出の書類は行政書士、法務局に出す登記は司法書士、税務署に出す申告は税理士、年金事務所やハローワークなどに出す社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士、特許庁に出す商標などの出願は弁理士の業務です

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	状況とご希望をうかがい、必要な許可・届出を洗い出します 許可の条件を満たしているか、足りないものは何かを確かめます 申請書類の作成と役所への提出 会社を作る場合は、定款の作成と、株式会社の場合は公証人の認証（定款が正しく作られたことを公証人に証明してもらう手続き）　議事録など会社の内部の書類・契約書の作成 手続きの順番と、おおよその期間・費用の整理
ほかの専門家の業務になるもの	会社や不動産の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 税金の申告・税務の相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 社会保険・労働保険の手続き、就業規則、雇用関係の助成金は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 商標や特許の出願は弁理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 相手ともめている件の交渉は弁護士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

※登記の申請（登記に添える書類の整え方を含みます）は司法書士へのご依頼となります　お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた定款などの書類をそのままお渡しできる形にします

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） やりたいこと、いまの状況、いつまでに必要かをうかがいます　まとまっていなくても大丈夫です
2. 必要な手続きを整理してお伝えします 必要な許可・届出、当事務所が行う範囲、ほかの専門家に頼む部分を分けてご説明します
3. お見積りをお出しします 当事務所の報酬と、役所に納める手数料などの実費を分けてお示しします
4. ご依頼いただく場合は、契約書を取り交わします お引き受けする範囲と報酬を書面にしてから着手します　ご相談だけで終わっても構いません

※会社を作って許可を取る場合は、定款の作成 → 設立の登記（司法書士）→ 許可の申請 の順に進みます　登記が終わらないと許可の申請に進めないので、開業したい日から逆算して早めにご相談ください

ご用意いただくもの

ご相談のとき	特にありません　あれば、役所や取引先から受け取った書類・メモ、お店や事務所の場所が分かるもの
会社の場合	あれば、会社の登記の書類（登記事項証明書）や直近の決算書
ご依頼いただくとき	ご本人確認書類（運転免許証など）　会社の場合は代表の方の確認をさせていただきます

費用の目安

初回のご相談 1時間まで	無料
ご相談（2回目以降・1時間あたり）	5,500円

あなたの場合は

初回の1時間で、必要な手続きと頼み先が分かった	0円
後日もう一度、1時間ご相談された	5,500円
そのままご依頼いただいた 例: 古物商許可申請（中古品の売り買いを仕事にするための許可）　個人の場合の額です　法人は55,000円	44,000円
株式会社を作って、建設業の許可を取りたい 株式会社の設立手続（定款の作成・認証まで）77,000円＋建設業許可申請（法人・新規・知事）148,500円　設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります	225,500円
合同会社を作って、飲食店を始めたい 合同会社の設立手続（定款の作成まで）55,000円＋飲食店営業許可申請 44,000円　設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります	99,000円

※金額は消費税込みです　ご依頼（ご契約）に至った場合は、その案件のためのご相談料を着手金から差し引きます
※ご依頼いただく場合の報酬は手続きごとに決まっています（例: 飲食店営業許可申請 44,000円　建設業許可申請（法人・新規・知事）148,500円）　報酬額の一覧をご覧ください
※役所に納める手数料・公証人の手数料・収入印紙などの実費と、ほかの専門家へのご依頼の費用は別途かかります

期間の目安

初回のご相談からお見積りまで 当日〜1週間 ほどです　許可が下りるまでの期間は手続きごとに違うので、ご相談のときにお伝えします

よくあるご質問

Q　相談だけで終わってもいいですか？
構いません　ご自身で手続きされる場合や、ほかの専門家の業務だった場合も、どこへ行けばよいかをお伝えします

Q　家族や従業員が代わりに相談してもいいですか？
ご相談はお受けできます　ご依頼いただく段階では、ご本人（会社の場合は代表の方）の確認をさせていただきます

Q　費用はいつ分かりますか？
必要な手続きが決まった時点でお見積りをお出しします　当事務所の報酬と、役所に納める手数料などの実費を分けてお示しします

Q　登記や社会保険の手続きも、窓口はひとつにできますか？
登記・税務・社会保険の手続きは、それぞれ司法書士・税理士・社会保険労務士と直接ご契約いただく形になります　当事務所は、全体の順番の整理と、当事務所が整えた書類をそのままお渡しできる形にするところまでを行います

Q　許可のついでに就業規則も作ってもらえますか？
就業規則は社会保険労務士へのご依頼となるため、当事務所ではお作りしていません　許可の申請で社会保険の加入状況を確かめる必要がある場合は、必要な書類をご案内します

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ご注意: 本ページは一般的なご案内です　必要な手続きや費用は事業の内容や状況により変わります